相模原殺傷事件判決に対する声明

相模原殺傷事件判決に対する声明

　公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及啓発、並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定める、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 　この度、2016年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で、利用者、職員を含む45人を死傷させた相模原殺傷事件について、2020年3月16日横浜地方裁判所において一審の判決が下され、同月30日をもって死刑が確定しました。 　事件から約3年8か月が経過し、この一つの節目を迎えるにあたり、改めて命を奪われた19名の利用者のご冥福をお祈りするとともに、残された遺族の皆様に対し、心より哀悼の意を表します。また、負傷された26名の利用者、職員の方々におかれましては、事件によって心身に受けた深い傷が少しでも癒され、平穏な日常を取り戻すことができることを心よりお祈りいたします。 　2020年1月8日の初公判から計16回に及んだ裁判員裁判による公判内容は、主に被告人の責任能力の有無に焦点があてられ、判決文では「量刑上最も重視すべきなのは殺人罪、とりわけ19名もの人命が奪われたという結果が他の事例と比較できないほど甚だしく重大であることである」とされ、殺人や被害者の多さにより量刑が判断されており、犯行の動機や事件の真相など、その全貌はわからぬまま結審に至りました。また「重度障がい者は不幸を作る」「安楽死させるべき」など、障がい者に対する差別的発言を繰り返し主張した被告人からは、最後まで真の反省や謝罪の言葉を得ることはできませんでした。 　さらに、今回の事件により、被告人の主張に賛同する人々がインターネット上で散見され、普段表出されることのなかった障がい者に対する差別意識が顕在化したことは、事件の関係者のみならず、全国の障がい者とその家族に大きな不安と恐怖を与える結果となりました。 　私たち社会福祉士は、今回の事件を、被告人個人の問題として終わらせるのではなく、なぜこのような事件が起きたのかを、制度や法律、施設支援の在り方など、さまざまな角度から検証を行い、二度と繰り返されることのないよう権利擁護実践に取り組まなければなりません。そして、日本はあらゆる障がい者の尊厳と権利を保障する国際人権法である「障害者の権利に関する条約」の批准国であり、国内法である「障害者基本法」においても、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されており、被告人や被告人の主張に賛同する人々すべてがこれらの条例や法律に反していることを、より多くの人に伝えていかなければなりません。 　当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、すべての人は、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重されるべきであり、重度の障がい者も等しく価値がある存在であることをここに宣言するとともに、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などを許さず、それらを除去するための活動や人権啓発活動を行うことで、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることのない、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく所存です。 2020年4月24日

公益社団法人北海道社会福祉士会　 会　長　　神　内　　秀　之　介

業務時間短縮のお知らせ

北海道・札幌市からの「新型コロナウイルス緊急共同宣言」を受け、職員のウイルス罹患リスク低減を目的として、以下の通り業務時間を短縮させていただきます。 ・対象期間 ： 2020年4月15日（水）～当面の間 ・業務時間 ： 10：00～16：00 会員の皆さまには大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い致します。 また、各種問い合わせ等について、電話での対応可能な時間が限られるため、時間外の場合は本ホームページ内の「お問い合わせ」フォームよりご連絡くださいますよう、お願いいたします。

2020年度　年会費引き落とし時期のお知らせ

会員のみなさま 2020年度の年会費引き落とし時期についてお知らせいたします。 4月27日（月）に年会費（15,140円）の引き落としを行いますので、口座残高のご確認をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に対する緊急声明について

　公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界各地に拡散し、健康被害にとどまらず、社会に甚大な被害をもたらしています。我が国においても、全国的な学校等の一斉休校の要請により、子育て世帯に影響が出るなど国民生活への懸念が増し、また、大規模イベント等の開催自粛要請により、宿泊業や観光業で予約のキャンセルが多発するなど事業者の売上減少・資金繰りの悪化も報じられています。さらに製造業や卸売業を中心に原材料や製品の調達が困難になっており、国内需要及び国内供給への悪影響も懸念されています。各分野・各産業における解雇や雇い止め、倒産や休業などにより、収入が途絶え、または激減する中での生活を余儀なくされ、困窮する方も増加していくことが予測されるところであり、自死リスクの高まりにも発展しかねない、大変憂慮すべき事態となっています。
　このような国難とも言える事態に対処するため、私たち社会福祉士にできることは、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する様々な生活関連の諸問題について、相談支援機関や地域資源と緊密に連携し、困っている方々の声を聴き、その解決に向けて真摯に対応することです。また、罹患した方や濃厚接触した方に対して誹謗中傷がなされていると報じられており、感染症の患者や家族等の人権が損なわれることがないように、私たちは感染症に関する正しい知識を持ち、伝え、その予防に適切な注意を払うことも求められています。
　当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げる専門職団体であり、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別を許しません。また、経済的に打撃を受け困窮する方々へ必要な支援があまねく行き渡るよう、十分な支援体制が早急に整備されることを求めます。そして、北海道民、行政および関係機関とともに、感染症等の患者の人権を擁護し、あらゆる人々が排除されることのない共生に基づく社会の実現を目指すとともに、早期に平穏な日常生活を取り戻すことができるための活動に全力を尽くす所存です。

2020年4月1日　　　　　　　　
　
公益社団法人北海道社会福祉士会
会　　長　　 神 内　秀 之 介

業務時間について

北海道からの「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を受け、職員のウイルス罹患リスク低減を目的として、本日まで業務時間を短縮させていただいておりました。 緊急事態宣言が終了になりましたので3月23日(月)より通常業務とさせていただきます。

【開催中止】第28回日本社会福祉士会全国大会社会福祉士学会高知大会

日本社会福祉士会から「第28回日本社会福祉士会全国大会社会福祉士学会高知大会」の中止について案内がありましたのでお知らせいたします。 詳細は下記URLをご確認ください。 https://www.jacsw.or.jp/09_zenkokutaikai/index.html

子どもの未来を考える勉強会０３ 開催報告

去る１月１２日（日）、かでる２．７・８２０研修室にて、子ども未来部会による「子どもの未来を考える勉強会０３」を開催しました。 講演では、函館短期大学保育学科教授、名寄市立大学特命教授、社会福祉法人北海道家庭学校理事長である家村昭矩氏（元北海道中央児童相談所長）を講師にお招きし、「市町村を中心とした機関連携による子育て支援のあり方について〜検証：これって（しつけ、体罰）？虐待？〜」と題して、子ども虐待の現状や子育て支援における市町村の役割、「しつけ」と「体罰」、今年４月から施行する「改正児童虐待防止法」についても詳しく取り上げ、参加者で学びを深めました。 この勉強会では、過去３年にわたって複合的な課題を抱える架空の一世帯について、子ども未来部会委員が企画・上演する寸劇により事例検討を行ってきたところですが、今回は「３年間のかかわりと終結に向けて」と題して上演し、参加者から「書面で見るよりもリアル感があって分かりやすく、楽しく学ぶことができた」と好評をいただきました。 そして、毎回恒例となっているグループワーク「がやがやタイム」では、この寸劇事例をもとに「切れ目のない支援のために私たちができること」として、ソーシャルワークの視点を用い、５グループに分かれて熱心な意見討議が行われ、最後に家村講師より講評をいただきました。 当日は、子どもの支援に携わっている方のほか、多分野多職種の方々３０名（会員・非会員を含む）の参加があり、共に考え、そして繋がりが生まれた勉強会となりました。家村講師並びにご参加ただきました皆様にこの場を通じて感謝申し上げます。

業務時間短縮のお知らせ

北海道庁からの「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を受け、職員のウイルス罹患リスク低減を目的として、以下の通り業務時間を短縮させていただきます。 ・対象期間 ： 2020年3月5日（木）～3月19日（木） ・業務時間 ： 10：00～16：00 会員の皆さまには大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い致します。 また、各種問い合わせ等について、電話での対応可能な時間が限られるため、時間外の場合は本ホームページ内の「お問い合わせ」フォームよりご連絡くださいますよう、お願いいたします。

【研修会開催中止のお知らせ】

新型コロナウィルス感染症の日本での感染拡大リスクが高まり、北海道内で患者が発生した状況を踏まえ、参加される方々の健康状況等を考慮し、下記日程にて開催を予定していた研修会を中止することといたしました。 研修会へお申し込みいただいた皆さまには、直前のご案内となり大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。 ・２月２９日（土）　司法分野における社会福祉士の関与の在り方を考える学習会 ～基本編～ ・３月７日（土）　2019年度災害支援者養成研修会 ・３月８日（日）　ソーシャルワーク実践研修会「自殺対策セミナー」 ※なお、受講料の返金等を含む今後の対応につきましては、改めてご案内いたします。

2020年度実践研究集会（全道大会）実践発表・ポスター発表 発表者募集要綱

２０２０年度実践研究集会（全道大会）を下記のとおり開催します。本研究集会は、魅力ある組織作りの一環として、また会員の資質向上と交流の機会として、２０１６年度から本会独自に全道大会を開催し、今年で５回目を迎えます。 つきましては、会員等（個人・グループ・地区支部等）の実践発表及びポスター発表を募集しますので、別添申込要領によりお申し込みください。 なお、募集多数の場合には発表分野等により担当委員会にて選考させていただく場合があります。

とき	２０２０年６月２７日（土） ９：５０～１５：００（受付９：３０）
ところ	道民活動センター かでる2.7 ４階 大会議室 札幌市中央区北２条西７丁目１番地
参加費	会員 ４，０００円 一般 ８，０００円（共同研究者が非会員の場合等）
発表資格	北海道社会福祉士会会員に限ります。個人・グループ・地区支部等 （共同研究者は非会員も可）
申込様式	以下の様式を揃えて提出してください。 ①北海道社会福祉士会研究発表申込書（様式１）
申込期限	２０２０年４月１７日（金）

詳細・申込用紙は下記ファイルにてご確認ください。