年間行事予定を掲載いたしました

下記PDFにてご確認ください。

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年会費の引き落としについて

会員のみなさま

2019年度年会費の引き落としについてお知らせいたします。
7月29日に引き落としができなかった方につきましては10月28日に引き落としとなります。
口座残高の確認をお願いいたします。

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ＨＩＶ感染不告知による採用内定取消をめぐる訴訟判決に対する声明について

昨年７月１３日、ＨＩＶ感染を申告しなかったことを理由に、病院が採用の内定を取り消したのは違法であるとして、道内在住の社会福祉士が病院に対し損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は本年９月１７日、「差別や偏見を助長しかねない」として原告側の主張を認め、病院に対し賠償の支払いを命じる判決を行いました。
この判決の中で、ＨＩＶ陽性者の就業による他者への感染の危険は無視できるほど小さく、感染についての告知義務があったとはいえないと認めるとともに、ＨＩＶ陽性者への偏見や差別は根強く、感染の情報は極めて秘密性が高い点を指摘し、採用時に応募者に対し感染の有無を確認することは原則として許されない、と断じています。また、カルテ情報を採用活動に利用した点も、個人情報保護法に違反した目的外使用であり、プライバシーの侵害にあたると指摘されています。
近年では治療の進歩により、ＨＩＶ感染症は適切な治療を早期に開始することによってそのウイルス量をコントロールすることが可能な慢性疾患であり、他者への感染も抑制させることができると明らかになっています。

当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げる専門職団体であり、ＨＩＶ陽性者に対するいかなる差別にも反対します。そして、病気や障がいに対する正しい理解の普及啓発を通じて、北海道民、行政および関係機関とともに、あらゆる人々が排除されることのない共生に基づく社会の実現を目指し、人権擁護活動を推進してまいります。

２０１９年９月２４日

公益社団法人 北海道社会福祉士会
会長　神内　秀之介

むかわ町復興支援「在宅支援訪問プロジェクト」への協力について

みなさま
胆振東部地震で大きな被害を受けたむかわ町では、本年3月より「在宅支援訪問プロジェクト」として町内全戸の訪問を実施しています。発災から一年が経過した現在でも「身体が揺れている」と感じる方、「朝方目が覚める」方もおり、こうした住民の声を適切な支援につなげるための訪問活動です。
このたび実施主体であるむかわ町からの依頼を受け、当会でも会員への周知を図ることとなりました。
詳細は下記のとおりです。

年間行事予定を掲載いたしました

下記PDFにてご確認ください。

年会費の引き落としについて

会員のみなさま

2019年度年会費の引き落としについてお知らせいたします。
5月7日に引き落としができなかった方につきましては7月29日に引き落としとなります。
口座残高の確認をお願いいたします。

なお、6月以降にご入会の方及び口座変更届を提出された方は10月28日の引き落としとなります。

年間行事予定を掲載いたしました

下記PDFにてご確認ください。

ハンセン病家族訴訟判決を支持する声明について

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。

本年6月28日、ハンセン病患者への隔離政策によって本人だけではなくそのご家族もまた深刻な差別を受けたとして、国に損害賠償および謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁は、「生涯にわたり回復困難な被害を受けた」ご家族への国の責任を認め、国に対し賠償の支払いを命じる判決を行いました。
ハンセン病回復者のご家族による集団訴訟の判決で国の賠償責任を認めたのは初めてであり、原告全員の主張が認められなかった点など不本意な部分が残るものの、概ね原告の主張が認められ、国の作為義務違反が改めて明確に示された点で、画期的な判決として評価できるものです。

熊本地裁では2001年5月11日、ハンセン病患者に対する強制隔離政策を憲法違反であると判断し、回復者の方々に対する国の賠償責任を認めました。この時、国は控訴を断念し、回復者の方々への謝罪と補償、名誉回復と生活支援のための施策を行いましたが、そのご家族は救済の対象から外されていました。
今回の判決で遠藤浩太郎裁判長（佐藤道江裁判長代読）は「ハンセン病隔離政策により、家族が大多数の国民らによる偏見差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させ、（中略）家族間の交流を阻み、家族関係の形成の阻害を生じさせた。」「家族という社会生活を送る上での基本事項について重大な秘密を抱えたために、また、様々な差別があるために、進路や交友関係等多岐にわたって人生の選択肢が制限されたことによる人格形成や自己実現の機会を喪失した」と、家族への被害の重大さを指摘しています。

家族は分断され、学校や地域、交友関係、就職、婚姻関係とあらゆるライフステージにおいて、取り返しのつかない甚大な「人生被害」は、想像を絶するほどの悲惨や痛苦を与えたのであり、このようなことは断じて繰り返されてはなりません。
国の誤った政策により、差別意識が助長され、強固にされたことは否定できず、提訴した原告の大半が匿名で裁判に参加せざるをえない現状こそ、今もなお社会的な排除意識が根強く残存していることを示しています。国は問題の全面的解決に向けて、今回の１審判決に対しても控訴を断念し、回復者ご家族への謝罪と補償、名誉回復のための誠実な対応を速やかに行うよう求めます。

当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、国の隔離政策によって回復者の方々だけではなくそのご家族が受け続けた深刻な差別被害とその痛苦をも心に刻み、決して過去のものとして風化させることのないよう、差別偏見を除去する活動や人権啓発活動を行っていくとともに、回復者およびそのご家族の人権救済に積極的に取り組んでいく所存です。

2019年7月１日

公益社団法人北海道社会福祉士会
会　　長　　 神　内　 秀之介