トピックス
お知らせ一覧
第37回社会福祉士国家試験の施行について
更新日付：2024.08.06
「第37回社会福祉士国家試験の施行について」が厚生労働省のホームページに掲載されました。詳細は厚生労働省HPをご覧ください。受験の受験申し込み手続きについては、公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページをご覧ください。
ぱあとなあ名簿登録料の引き落としについて
更新日付：2024.08.01
ぱあとなあ北海道名簿登録者のみなさま2024年度の名簿登録料引き落とし日についてお知らせいたします。
2024年8月27日（火）に名簿登録料の引き落としを行いますので、
口座残高のご確認をお願いいたします。
引落金額：10,140円（名簿登録料10,000円+引落手数料140円）
旧優生保護法国家賠償請求事件最高裁判決等に対する声明
更新日付：2024.07.29
北福士発第24-092号
2024年7月27日
2024年7月27日
旧優生保護法国家賠償請求事件最高裁判決等に対する声明
公益社団法人北海道社会福祉士会は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識するとともに、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす、ソーシャルワーク専門職「社会福祉士」を会員として組織する専門職団体です。
この度、２０２４年７月３日、旧優生保護法の下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は、札幌市の男性を原告とする裁判を含む全国５つの上告審について、旧優生保護法は憲法違反とする初めての判断を示し、うち高等裁判所で勝訴した４件について国に賠償を命じる判決を言い渡し原告の勝訴が確定しました。判決の内容では、旧優生保護法の規定について、不妊手術を行うことに正当な理由があるとは認められず、手術を強制することは憲法１３条に違反し、許されないと指摘したほか、障がいのある人等に対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法１４条にも違反すると示しました。また、不法行為から２０年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという除斥期間については、適用すべきだという国の主張は、信義則に反し、権利の濫用として許されない、として認めませんでした。
当会は、この最高裁判所大法廷判決を支持するとともに、国がこの判決を真摯に受け止め、すべての被害者への謝罪及び賠償が速やかに行われることを強く望みます。
なお、旧優生保護法が制定された１９４８年から強制的な優生手術に関する規定等が削除された１９９６年の改正までの４８年間に、遺伝性疾患やハンセン病、障がいのある人に優生手術等が実施され多くの被害者が生まれたと同時に、社会全体に優生思想を深く根付かせ、今なお存在する「障がい者差別」につながっています。
２０２２年には江差町の社会福祉法人が運営するグループホームにおいて、知的障がいのある利用者２０人中１３人が不妊手術を行い、北海道の監査において意志決定支援が不十分等との文書指導が行われました。また、その後実施された「共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査」では、回答のあった道内２７４事業所中、１６３事業所（５９.４％）のグループホームで夫婦や交際中の同居を認めておらず、旧優生保護法が改正された以降も、障がいのある人等が自らの希望で、結婚や出産、子育てを選択できる権利が保障されているとは言えない実態が明らかとなりました。
国は、２０２４年６月５日付け「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」の通知において「新たな住居等を確保することが困難な場合には、こどもとの同居を認めても差し支えない。」との判断を示しましたが、地域の限られた社会資源の中で、どのように夫婦生活や子育て等を支援するのかについては多くの課題が残されており、地域の実情に応じた早期の支援体制の構築等が求められます。
当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、すべての人は、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重されるべきであり、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざし積極的に取り組んでいく所存です。
2024年7月27日
公益社団法人北海道社会福祉士会
会 長 出 町 勇 人
公益社団法人北海道社会福祉士会
会 長 出 町 勇 人
旭川（北海道内）におけるいじめ問題に対する声明文
更新日付：2024.07.29
北福士発第24-091号
2024年7月27日
2024年7月27日
旭川（北海道内）におけるいじめ問題に対する声明文
公益社団法人北海道社会福祉士会は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを認識するとともに、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性の尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす、ソーシャルワーク専門職である「社会福祉士」を会員として、組織する専門職団体であります。
2021年3月、旭川市の中学2年生（当時）の生徒が公園で亡くなっているのが発見されました。この件で、2024年6月30日、旭川市が設置した再調査委員会の調査結果の概要が公表され、生徒が亡くなったことについて「いじめが過去のものとならず継続して苦しみ、死を決意した」という見解を示し、初めて「自殺といじめの関係性」を認めました。
2022年9月に公表された旭川市教育委員会の第三者委員会の調査報告書において、当初は否定していたいじめの存在を認めたものの、いじめと自殺の関係性については「不明」として認めませんでした。この内容について、調査が不十分だとして遺族側が再調査を求め、2022年12月に旭川市は再調査委員会を設置し、調査・分析を進めてきました。
調査結果の中では、中学校の内外で起きた性的ないじめなど、7件の行為をいじめと認定したほか、中学校の当時の対応が「いじめではなく加害生徒による問題行為」とだけ捉えて被害生徒への適切な対応を怠っていたことや、教育委員会が学校への指導や助言を怠っていたことも指摘されています。
1994年4月に締結した子どもの権利条約の6条2項において「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する」ことを定めており、今回再調査委員会で指摘された内容は、生存する権利を奪われたという重大な権利侵害であり、決して許されるものではありません。また、いじめに対する早期対応を怠ったことは、いじめが深刻化することに加え、いじめを行った加害生徒やこれらの生徒を取り巻く周囲の生徒に対しての健全な発達を阻害することにも繋がり、多くのこどもの権利を侵害するものということにも目を向けなければなりません。
こうした痛ましい事件を再び起こさないために、今回の再調査結果をもとに、改めて旭川だけではなく全道・全国の学校や教育委員会で取り組むいじめ防止・対応策の実践が適切かを検証し、こどもが持つ様々な権利を護る取り組みの推進を求めるとともに、私たち社会福祉士や社会福祉士が所属する関係機関との連携強化を強く求めます。
当会は、差別・貧困・抑圧・排除・無関心・暴力・環境破壊などに立ち向かい、包摂的な社会をめざすことを倫理綱領に掲げており、自由・平等・共生に基づく社会正義の実現に向け、社会に対し寄与できるよう積極的に取り組む所存です。
2024年7月27日
公益社団法人北海道社会福祉士会
会 長 出 町 勇 人
公益社団法人北海道社会福祉士会
会 長 出 町 勇 人
【日本社会福祉士会】令和６年能登半島地震関連情報
更新日付：2024.07.03
令和６年能登半島地震に関して日本社会福祉士会からの情報を掲載いたします。なお、掲載内容の詳細や厚生労働省から日本社会福祉士会に対する事務連絡等については、記載のリンクにて直接ご確認下さい。
2024.3.18 被災地活動支援金の募集期間を延長しました。
2024.7.3 厚労省から日本士会への依頼事項を更新しました。
(2024年7月3日更新）
| 各種情報掲載先 | ［日本社会福祉士会 能登半島地震関連情報ページ］へ |
|---|---|
| ［北海道ＤＷＡＴ派遣報告］へ | |
| ［個別情報］へ | |
| ［厚生労働省からの通知等］へ | |
| ［各都道府県士会宛メール連絡］へ | |
| ［被災圏域社士会 ホームページ・ＳＮＳ等］へ |
日本社会福祉士会 能登半島地震関連情報ページ
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/
北海道ＤＷＡＴ派遣報告
| 北海道DWAT第2次派遣 会員報告 | https://www.hokkaido-csw.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/3ec134eb593dc12a2bc7c38d25309371.pdf |
|---|
個別情報ページ
・被災地活動支援金『寄付者一覧』（2024年4月1日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0117-1113-9.html
・活動支援金の募集について（2024年3月18日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0105-1323-9.html
・令和６年能登半島地震 被災地活動支援金『寄付者一覧』（2024年3月15日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0117-1113-9.html
・穴水町社協（石川県）を訪問しました／災害担当者会議を開催しました（2024年2月28日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0228-1538-9.html
・石川県の1.5次避難所を訪問しました（2024年1月26日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0129-0955-9.html
・（認定社会福祉士認証・認定機構からの情報）スーパービジョンの契約期間について（2024年1月25日）
https://www.jacsw.or.jp/information/2024-0125-1324-9.html
・（厚労省からの依頼）令和6年能登半島地震の発生に伴う1.5次避難所に対する福祉人材の派遣について（2024年1月16日）【2024年1月19日更新】
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0117-1020-9.html
・令和６年能登半島地震 福祉関係団体連絡会議（2024年1月12日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0115-1106-9.html
・富山県庁への支援申し入れ（2024年1月12日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0116-1254-9.html
・石川県庁への支援申し入れ（2024年1月11日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0115-1059-9.html
・能登半島地震にかかるIFSW声明について（2024年1月9日）
https://www.jacsw.or.jp/information/2024-0109-1522-9.html
・厚生労働省へ支援について協力の申し入れ（2024年１月9日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/documents/240109moushiire.pdf
・先遣隊が石川県社会福祉士会を訪問・意見交換（2024年1月7日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0109-1018-9.html
・令和６年能登半島地震 災害対策本部設置（2024年1月3日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2024-0105-1248-9.html
・会長メッセージ（2024年1月3日）
https://www.jacsw.or.jp/citizens/saigaitaisaku/2023Noto/2023Noto.html
厚生労働省からの通知等
【高齢者関係施設用】派遣職員登録票各都道府県士会宛メール連絡
受信日 | 内容 |
|---|---|
2024年1月3日 | 災害対策本部立上げ |
2024年1月4日 | 厚労省協力依頼・災害時用配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について |
2024年1月5日 | 石川県派遣要請について |
2024年1月5日 | 災害見舞金について |
2024年1月5日 | 活動支援金の募集 |
2024年1月6日 | IFSW声明 |
2024年1月7日 | 社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について |
2024年1月8日 | 石川県士会訪問 |
2024年1月9日 | 被災圏域ＨＰ情報 |
2024年1月9日 | 厚労省への協力申入れ |
2024年1月12日 | 被災県に対する協力申入れ |
2024年1月12日 | 医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて |
2024年1月16日 | 国家試験の取扱いについて |
2024年1月16日 | １．５次避難所に対する福祉人材の派遣について |
2024年1月17日 | １．５次避難所に対する福祉人材の派遣について申込にあたっての注意 |
2024年1月18日 | 国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて |
2024年1月19日 | １．５次避難所に対する福祉人材の派遣について |
被災圏域社会福祉士会ホームページ・ＳＮＳ
| ホームページＵＲＬ | ＳＮＳ | |
|---|---|---|
| 石川県社会福祉士会 | https://csw-ishikawa.com/ | https://www.facebook.com/ishikawacsw |
かわら版No.67発行のお知らせ
更新日付：2024.07.02
かわら版No.67（2024年6月号）を発行しましたのでお知らせします。《かわら版67号の内容》
・福祉ニュース解説
・新人社会福祉士の紹介（道央、道南地区支部）
・ベテラン社会福祉士の視点（道北、十勝地区支部）
・地区支部からのお知らせ
・ブレイクタイム（三択クイズ）
・数字で見る北海道社会福祉士会
かわら版 №67
年会費引落について
更新日付：2024.07.01
会員のみなさま2024年度年会費の引き落しについてお知らせいたします。
2024年4月30日に引落しができなかった方、2024年4月以降にご入会の方
および2024年5月までに口座変更届をご提出された方につきましては
2024年7月29日（月）が引落日となります。
口座残高の確認をお願いいたします。
ホームページの動作不具合について～復旧のお知らせ
更新日付：2024.04.21
4月8日にお知らせしましたホームページの不具合について、現在復旧しております。皆様にはご不便をおかけしまして、申し訳ございませんでした。 なお、3月26日以降、本会へお問い合わせ等いただき、まだ返信・返答がない場合は、お手数ですが下記宛てまでお知らせください。
電話番号・・・ 011-213-1313（受付時間：平日午前9時30分～午後4時30分）
ＦＡＸ番号・・・ 011-213-1314（24時間受信）
メールでのお問い合わせ・・・ こちらをクリックし、お問い合わせフォームからお送りください
宜しくお願い申し上げます。
公益社団法人北海道社会福祉士会 事務局
＜運営ボランティア募集＞ハンセン病市民学会第 18回総会・交流集会 in北海道
更新日付：2024.04.09
ハンセン病差別問題は今なお解決していません。そして、私たちの身の回りでは、現在でも様々な差別や偏見が存在します。北の大地から、私たちの思いを次の世代につなぎ、ハンセン病差別問題を解決するための次の一歩を踏み出します。ハンセン病療養所のない北海道では初めて開催される市民学会となります。公益社団法人北海道社会福祉士会では、これまでも研修の開催や相談窓口での対応など関わり続けてきました。ハンセン病差別の問題は人権を擁護する社会福祉士にとって根幹となる取組みです。今回の市民学会実行委員会にも構成団体として加わっております。この市民学会を成功させるためにも、ぜひみなさまのご協力をお願いいたします。
| 活動日 | ２０２４年５月１１日（土）９：００～１８：００頃 ２０２４年５月１２日（日）８：３０～１３：００頃 ※活動時間は目安となります |
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|---|---|---|
| 活動場所 | かでる２・７ 及び周辺（札幌市中央区北２条西７丁目） |
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| 定員 | 両日各20名程度 | |
| 申込期間 | ２０２４年４月１９日（金） ※応募状況により二次募集を行います。 |
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| 申込方法 | 下記の申込フォームから申込みください。 （メールアドレスに誤りの場合、申込確認メールが返信されませんのでご注意下さい。） | |
| 申込条件 |
・主催者が指定した日時・場所・内容でボランティア活動が可能であること。 ・安全で円滑な大会運営に協力できること。 ・本要項の内容を遵守し、活動できること。 |
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| 具体的な活動場所・内容 | 設営、誘導、受付等 （かでる２．７大ホール、各会議室、パネル展会場等） |
厚生労働省からの寄稿「地域共生社会の実現に向けた社会福祉士への期待と課題」
更新日付：2024.04.03
日本社会福祉士会発行『社会福祉士 第31号』[2024年3月発刊]に掲載された厚生労働省 社会・援護局 社会福祉専門官 道念 由紀氏（発刊当時）からの寄稿を掲載しています。下記リンクからご覧ください。（日本社会福祉士会のホームページへジャンプします）
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