ハンセン病家族訴訟判決を支持する声明について

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 本年6月28日、ハンセン病患者への隔離政策によって本人だけではなくそのご家族もまた深刻な差別を受けたとして、国に損害賠償および謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁は、「生涯にわたり回復困難な被害を受けた」ご家族への国の責任を認め、国に対し賠償の支払いを命じる判決を行いました。 ハンセン病回復者のご家族による集団訴訟の判決で国の賠償責任を認めたのは初めてであり、原告全員の主張が認められなかった点など不本意な部分が残るものの、概ね原告の主張が認められ、国の作為義務違反が改めて明確に示された点で、画期的な判決として評価できるものです。 熊本地裁では2001年5月11日、ハンセン病患者に対する強制隔離政策を憲法違反であると判断し、回復者の方々に対する国の賠償責任を認めました。この時、国は控訴を断念し、回復者の方々への謝罪と補償、名誉回復と生活支援のための施策を行いましたが、そのご家族は救済の対象から外されていました。 今回の判決で遠藤浩太郎裁判長（佐藤道江裁判長代読）は「ハンセン病隔離政策により、家族が大多数の国民らによる偏見差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させ、（中略）家族間の交流を阻み、家族関係の形成の阻害を生じさせた。」「家族という社会生活を送る上での基本事項について重大な秘密を抱えたために、また、様々な差別があるために、進路や交友関係等多岐にわたって人生の選択肢が制限されたことによる人格形成や自己実現の機会を喪失した」と、家族への被害の重大さを指摘しています。 家族は分断され、学校や地域、交友関係、就職、婚姻関係とあらゆるライフステージにおいて、取り返しのつかない甚大な「人生被害」は、想像を絶するほどの悲惨や痛苦を与えたのであり、このようなことは断じて繰り返されてはなりません。 国の誤った政策により、差別意識が助長され、強固にされたことは否定できず、提訴した原告の大半が匿名で裁判に参加せざるをえない現状こそ、今もなお社会的な排除意識が根強く残存していることを示しています。国は問題の全面的解決に向けて、今回の１審判決に対しても控訴を断念し、回復者ご家族への謝罪と補償、名誉回復のための誠実な対応を速やかに行うよう求めます。 当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、国の隔離政策によって回復者の方々だけではなくそのご家族が受け続けた深刻な差別被害とその痛苦をも心に刻み、決して過去のものとして風化させることのないよう、差別偏見を除去する活動や人権啓発活動を行っていくとともに、回復者およびそのご家族の人権救済に積極的に取り組んでいく所存です。

2019年7月１日

公益社団法人北海道社会福祉士会 会　　長　　 神　内　 秀之介

第21回定時総会　出欠はがき投函のお願い

会員のみなさま 2019年6月22日（土）に第21回定時総会を開催いたします。 お手元に出欠はがきが届いていると思いますので、投函期日は過ぎておりますが必ず投函くださいますようお願いいたします。

札幌市における児童虐待死亡事案に対する声明について

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 札幌市内に住む2歳女児が衰弱死し母親と交際相手の男が逮捕された事案を受け、札幌市が本年6月6日会見を開き、札幌市児童相談所長による釈明が行われました。 昨年3月に東京都目黒区や本年1月に千葉県野田市で起きた児童虐待のような痛ましい事件に続き、道内札幌市においても未来ある幼い命が失われる事態となり、言葉に尽くせないほどの悲しみを感じています。 報道によれば、その要因として昨年7月の国の「虐待通告受理後、48時間以内に子どもの安全確認を行う」という緊急対策の定めに沿った対応がなされていなかったことや虐待の緊急性を評価する「リスクアセスメントシート」の作成をしていなかったこと等が挙げられます。さらには、北海道警察からの同行の要請が複数回行われたにも関わらず、児童相談所の体制を事由として要請を断っており、子どもの安全確認を行う機会を自ら逸失し、その責務を放棄していると言わざるを得ません。 繰り返し起こる痛ましい事件を未然に防ぐためには、今回の一連の問題の検証をはじめ、警察との連携のあり方や48時間ルールの徹底、子どもの最善の利益を優先した対応など、組織体制の整備を進めていく必要があります。 また、児童虐待事件の増加とともに、多様化・複合化するニーズに対応することは難しく、児童相談所の増設や社会福祉士等の国家資格所持者の割合を高めるなど適切な職員配置を進めることが求められます。 北海道社会福祉士会は、札幌市に限らず相次ぐ虐待事件によって全国の児童相談所の信頼性と専門性が問われ続けている事態を看過することができない重大な社会的課題であると認識しています。今後このような事件が二度と繰り返されないためにこども家庭福祉の専門機関である児童相談所が、関係法令等に基づき適切な運用がなされるよう、関係行政機関に対し強く要望致します。 2019年6月11日

公益社団法人　北海道社会福祉士会 会　長　　清　野　光　彦

生活困難者支援委員会通信 ～ｖｏｌ．７

　２０１８年度の生活困難者支援委員会では、「自殺予防」と「ハンセン病問題」を２大テーマとして、新たな企画や対外的活動を行いました。このテーマは、「すべての人間を」、「かけがえのない存在として尊重する」ソーシャルワーク実践の拠り所となる価値を、会員の皆さまに広く永く伝えていく上で、欠かすことのできない重要なテーマと捉えています。第７号では、これら２大テーマに対するこれまでの取組みを中心にご報告いたします。

2019年度 年会費引き落とし時期のお知らせ

会員のみなさま 2019年度の年会費引き落とし時期についてお知らせいたします。 例年、4月27日に年会費（15,140円）の引き落としを行っておりますが、 今年度は4月27日が土曜日であり、土・日・祝日が続くため、5月7日（火）の引き落としとなります。 口座残高のご確認をお願いいたします。

実践研究集会(全道大会) 実践発表・ポスター発表 発表者募集

２０１９年度実践研究集会（全道大会）を下記により開催いたします。本会として魅力ある組織作りの一環として、本会独自に社会福祉士の実践研究大会を開催し、会員の資質の向上と交流の機会として実施いたします。 さて、当該集会では会員等（個人・グループ・地区支部等）の実践発表を実施いたしますので、会員等の発表者（実践発表・ポスター発表）を募集いたします。 つきましては、別添申込要領によりお申し込み下さい。（なお、募集多数の場合には発表分野等により担当委員会等にて選考させていただく場合があります。）

とき	２０１９年６月２２日(土曜日) ９：５０～１５：００（受付９：３０）
ところ	道民活動センター かでる２.７ ５２０研修室 札幌市中央区北２条西７丁目１番地
参加費	会員4,000円（非会員8,000円）※変更になる場合もあります。

詳細・申込用紙は下記リンクをクリックしPDFにてご確認ください

会員のみなさまへお願い

2月20日発送した郵送物に、会費に関するアンケートを同封しております。 回答についてご協力くださいますようお願い申し上げます。 アンケート用紙については会員用ページでご確認ください。

災害支援本部からのお知らせ

胆振東部地震の余震（2月21日）にみまわれましたみなさま及び関係機関のみなさまへ 昨夜の地震にみまわれたみなさまに対しまして心よりお見舞い申し上げます。 昨年9月の被災から数か月、またも大きな地震にみまわれ不安な一夜を過ごされたことと思います。 また、今回の地震によって生活再建に向けた復興の動きに影響がでないことをお祈り申し上げます。 私ども北海道社会福祉士会は、昨年連携をさせていただきました関係団体及び機関と協力しながら支援準備を整えておりますので何なりとご相談いただければと存じます。 2019年2月22日 北海道社会福祉士会 災害支援本部長　清野光彦

北海道胆振東部地震災害支援募金終了のお知らせ

北海道胆振東部地震災害支援募金終了のお知らせ 2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、当会は9月10日より厚真町災害ボランティアセンターにて支援活動を行ってまいりました。 この間活動資金として募金のお願いを開始いたしましたところ、会員、関係各位の皆様方の篤志として本年1月24日現在319,435円にも上る募金をいただきました。厚くお礼申し上げます。 加えて昨年末に中央共同募金会からのボラサポ支援補助事業に応募しましたところ、補助決定となり、活動資金に目途が立ったところでございます。 このため、北海道胆振東部地震にかかる募金活動は1月26日をもって終了することといたしました。本会の支援の取り組みにご理解いただき、賛同いただけた皆様方のご協力に、重ねて深くお礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　 2019年1月28日 災害支援本部長　　清野光彦

災害支援本部からのお知らせ

新年あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 昨年9月6日に発生いたしました胆振東部を震源とする地震に際しまして、多くの金銭的また人的支援を賜りましたことこの場をお借りいたしまして心より厚く御礼申し上げます。 被災された皆様方におかれましては、生活再建に至る道のりはまだまだ厳しいものがあるとは思いますが、一日もはやく平穏な日常を取り戻していただきたくご祈念申し上げます。 さて、当会が重点的に支援活動に入りました厚真町への人的派遣にご協力をいただきました皆様、誠にありがとうございました。 ご承知の通り、支援活動は昨年10月をもって一旦終了いたしましたが、年明けに再度厚真町社協からの要請を待ち 3月末までを想定し、現地の必要性に応じ再開の可能性有りとお伝えしておりました。 しかし、1月10日に厚真町社協担当者と連絡を取り、様子をうかがいましたところ「現在のところは具体的な支援要請にまで至っていないが、今後も引き続き支援の必要性の有無について検討をしていきたい」旨の返答をいただきました。 支援本部といたしましては、今後とも厚真町社協と現地の情報共有を図り、現地からの要請に応じて支援活動を行う姿勢であることに変わりはございません。 現地からの支援要請があれば改めてお知らせ致しますので、その節にはご協力の程宜しくお願い申し上げます。 2019年1月15日 災害支援本部長　清野光彦