更新日付 2019.06.11

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 札幌市内に住む2歳女児が衰弱死し母親と交際相手の男が逮捕された事案を受け、札幌市が本年6月6日会見を開き、札幌市児童相談所長による釈明が行われました。 昨年3月に東京都目黒区や本年1月に千葉県野田市で起きた児童虐待のような痛ましい事件に続き、道内札幌市においても未来ある幼い命が失われる事態となり、言葉に尽くせないほどの悲しみを感じています。 報道によれば、その要因として昨年7月の国の「虐待通告受理後、48時間以内に子どもの安全確認を行う」という緊急対策の定めに沿った対応がなされていなかったことや虐待の緊急性を評価する「リスクアセスメントシート」の作成をしていなかったこと等が挙げられます。さらには、北海道警察からの同行の要請が複数回行われたにも関わらず、児童相談所の体制を事由として要請を断っており、子どもの安全確認を行う機会を自ら逸失し、その責務を放棄していると言わざるを得ません。 繰り返し起こる痛ましい事件を未然に防ぐためには、今回の一連の問題の検証をはじめ、警察との連携のあり方や48時間ルールの徹底、子どもの最善の利益を優先した対応など、組織体制の整備を進めていく必要があります。 また、児童虐待事件の増加とともに、多様化・複合化するニーズに対応することは難しく、児童相談所の増設や社会福祉士等の国家資格所持者の割合を高めるなど適切な職員配置を進めることが求められます。 北海道社会福祉士会は、札幌市に限らず相次ぐ虐待事件によって全国の児童相談所の信頼性と専門性が問われ続けている事態を看過することができない重大な社会的課題であると認識しています。今後このような事件が二度と繰り返されないためにこども家庭福祉の専門機関である児童相談所が、関係法令等に基づき適切な運用がなされるよう、関係行政機関に対し強く要望致します。 2019年6月11日

公益社団法人　北海道社会福祉士会 会　長　　清　野　光　彦