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公益社団法人北海道社会福祉士会

トピックス

一般向け各種情報一覧

平成 27 年度 道東ソーシャルワーク研究会 研修会

更新日付:2015.11.09

~対人援助職のメンタルヘルスと人材育成~

北海道精神保健福祉士協会 道東ブロック、北海道社会福祉士会十勝・釧根地区支部・北海道医療ソーシャル ワーカー協会東支部は、道東地域のソーシャルワーカーの連携を目的として、「道東ソーシャルワーク研究会」 (通称:PMC ラボ)を平成 24 年に設立し、定期的に研修会を開催しております。 今年度は、「対人援助職のメンタルヘルスと人材育成」をテーマに、専門職としての葛藤やストレスとの向き 合い方をともに考えてみませんか? 多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日時平成27 年12月12日(土) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
会場帯広協会病院 講堂(3階) (帯広市東5条南9丁目2番地) ※病院駐車場の駐車券を会場受付までご持参ください(無料になります)
申込方法申込用紙に必要事項記載の上、帯広光南病院(担当:秋葉) FAX:0155-47-4812 までお送りください(TEL:0155-47-4811)
申込締切平成27年12月1日(火)まで
詳細・お申込用紙は、下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください 平成 27 年度 道東ソーシャルワーク研究会 研修会

道内避難者心のケア・フォローアップ研修

更新日付:2015.10.29
日時2015年11月15日(日)
13:15~16:00(受付開始13:00) 連続した内容で、ワークを中心とした研修を、2016年1月23日(土)に実施します
会費無料
定員100名(先着順)
会場TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A 札幌市中央区北3条西3丁目1-44ヒューリック札幌ビル9階 札幌市営南北線さっぽろ駅9番出口直結
詳細は下記資料をクリックし、PDFにてご確認ください。 道内避難者心のケア・フォローアップ研修

ソーシャルワーク・コラボ in 札幌

更新日付:2015.10.27

施設入所者の権利擁護に対するソーシャルワーカーの取り組みと課題

今年になって、障害者施設での虐待事件や老人ホームにおける入居者への虐待疑惑など、権利侵害問題の報道が相次ぐ中で、入所施設のあり方が問われている。同時に施設において入所者の生活の質を高め、権利擁護を行うソーシャルワーカーの役割を見直すことが課題である。 そこで、①福祉サーサービス適正化委員会への苦情申し立ての現状と意味するもの、②当事者家族から見た施設の現状や問題点、③施設ソーシャルワーカーの取り組みと課題について、それぞれの立場から報告を受ける。 続いて①~③の実態を踏まえて、「施設の問題状況に対する社会福祉実践の構造」についての理論的検討を行い、それを踏まえて、今後の施設ソーシャルワーカーへの期待と、関係者との協働の可能性を探ることを目的とする。
日 程2015 年 12 月6日(日)
時 間13 時30 分~16 時 30 分、(情報交換会 16 時 45 分~18 時45 分)
会 場北星学園大学 (札幌市厚別区大谷地西2 丁目3-1)C 館7階 C700 教室
共 催日本ソーシャルワーク学会、北海道社会福祉士会
募集人数100 名
資 料 代500 円
詳細・申込用紙は下記資料をクリックし、PDFにてご確認ください ソーシャルワーク・コラボ案内

地域包括支援センター等職員対象「権利擁護実践」研修会

更新日付:2015.10.21
成年後見の理念ではノーマライゼーションの思想と自己決定の尊重、残存能力の活用が謳われ、単に本人に代わって財産を管理することのみならず、本人の意思を尊重し本人が望む生活を実現するための積極的な財産管理を期待し、保護の対象としてでは無く、生活の主体者として位置づけることが重要です。2006年には地域包括支援センターが設置され、権利擁護業務の果たすべき役割は大きいといわれ続けています。 しかし、一方で、単に制度紹介するだけの「繋ぐ役割」のみが注目され、本来持つソーシャルワーク機能を強化するために制度活用がされていない課題が生じています。 総合相談としての入り口から、成年後見制度活用を意識した業務の視点、成年後見制度を活用するために対象者をスクリーニングする視点や説明力に焦点をあて、地域包括支援センター「権利擁護業務」の実践力向上を目指すことを目的に研修会を実施します。
日時・会場平成27年11月14日(土)10:50~16:00 (受付 10:30~) 会場:かでる2.7 1060会議室(札幌市中央区北 2 条西 7 丁目) <最寄り駅> ○JR札幌駅南口:徒歩 13 分 地下鉄さっぽろ駅(10 番出口):徒歩 9 分 ・地下鉄大通駅(2 番出口):徒歩 11 分 地下鉄西 11 丁目駅(4 番出口):徒歩 11 分
定員80名(定員になり次第締め切ります)
対 象 者 (1)地域包括支援センターに勤務する社会福祉士 (2)地域包括支援センター業務に従事している専門職 (3)市町村担当職員 (4)成年後見支援センター等に勤務する専門職 (5)虐待対応専門職チーム登録者・登録予定者等の弁護士および社会福祉士
受講費 会 員 3,000円 非会員 5,000円(食事、宿泊費、旅費は含みません) *北海道社会福祉士会への入会手続き中の方は、会員扱いとさせていただきます。 *受講費には資料代を含みます。
申 込 期 間平成27年10月22日(木)~10月30日(金)(定員になり次第締め切ります)
申 込 方 法「2015 年度 権利擁護実践研修会申込書」に必要事項記入の上、当会事務局まで FAX(又は郵送)にてお申込下さい。 受講費は前払いとなります。振込票控えを申込書に添付し、FAX又は郵送でお申込 ください。振込用紙は郵便局に備え付けの「青色 振込取扱票」(振込手数料 各自負担)をご使用ください。振込後のキャンセルにつきましては、11月6日(金)までのキャンセルの場合は、手数料1,000円を差し引いた額を返金させていただきますが,11月9日(月)以降のキャンセルの場合は返金いたしませんのでご了承下さい。
詳細・申込用紙は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください 2015年度 地域包括支援センター等職員対象「権利擁護実践」研修会 案内

2015 年度 北海道ブロック社会福祉実習セミナー

更新日付:2015.10.08

社会福祉士資格を基礎とした実践力のあるソーシャルワーカー養成 -卒業時到達水準に関する養成校と現場の共通認識の形成に向けて-

今日、“より高い実践力のある社会福祉士”の養成を目指した新社会福祉士養成課程がスタートしてから7年目を迎えている。このような養成課程の枠組み変化に対応して、北海道ブロックでは、この数年来、共通様式としての相談援助実習評価表の作成、相談援助実習の臨床参加型への移行に向けた取り組み、その前提としての実習前評価システムの施行等を進めてきた。その中では、相談援助実習を一つの教育展開上の区切りとして、実習前教育の内容と方法、求められる到達水準が主要な課題とされてきた。実習前評価システムの一部として実施している CBT(知識試験)や OSCE(技能試験)は、社会福祉実習教育および養成教育の刷新に向けた新たな取り組み例といえる。 一方で、実習による到達水準と卒業までの事後教育について、その現状と課題は十分な議論がなされてきたとは言い難く、これは今後の重要な教育課題である。養成されるべき人材像が「社会福祉士」に止まらず、「社会福祉士資格を基礎とした実践力のあるソーシャルワーカー」であることが志向されるならば、それに対応した専門職養成教育の最終ゴールが想定されなければならない。そのためには、実習前教育と相談援助実習のみならず実習後教育から卒業までの期間の養成教育内容とその効果的な実施方法、そしてその前提として卒業時到達水準(=新卒者が備えていることが期待される力量)についての検討が不可欠である。それは、養成校と実習施設・機関および職能団体を含んだ現場との協働作業として行われることが重要であり、まずは相互の共通認識の形成が目指されなければならない。 以上を踏まえ、2015 年度は「社会福祉士資格を基礎とした実践力のあるソーシャルワーカー養成」としての卒業時到達水準について、関係者間での共通認識を形成することを目指して、現状認識の確認と意見交換および今後の取り組み課題の整理と明確化を行うことを主眼に本セミナーを開催する。なお、このテーマは2年計画で取り組むこととし、2015 年度はその第1弾と位置づけたい。
日時2015 年 11 月 7 日(土)~8 日(日) 第1日目 (受付 9:30)10:00~17:30 *終了後懇親会 第2日目 (受付 9:00)19:30~15:30
会場北星学園大学 C 館(メイン会場:C700 教室) 札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号 地下鉄大谷地駅徒歩5分
参加費養成校教員 2,000 円(1日のみ参加も同額) 現場指導者 1,000 円(同 上) 学 生 無 料
申込申込用紙をメールまたはFAXにて送信してください期限:2015 年 10 月 30 日(金)必着

障がい者への虐待防止を考える講演会

更新日付:2015.10.07
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が施行され、まもなく3年が経過します。 全国での様々な障がい者虐待の発覚が後を絶たちませんが、発覚した虐待問題は、まだまだ氷山の一角とも言われています。 障がいのある方への虐待の防止や早期発見のためには、市民一人ひとりの障がい者虐待防止に対する意識を高めていくことが必要です。 そこで、障がいのある方かたの権利擁護(権利を大切にし守る)・虐待防止(虐待が起きないようにする)のために、私たちが何をどう取り組むべきかを考えるため、下記のとおり講演会を開催いたします。
日時平成27年11月9日(月)13時00分~15時30分
場所 札幌市社会福祉総合センター4階大研修室 (札幌市中央区大通西19丁目1-1) 地下鉄東西線西18丁目駅1番出口から徒歩3分
参加定員300名(先着順)
参加対象 障福祉に関心のある方、障がい福祉関係団体・機関等など
参加費無料
参加申込 (1)申込期間 平成27年10月1日(木)~11月5日(木) (2)申込先・申込方法 札幌市コールセンターまで、電話・FAX・WEB申込(参加申込希望者の住所・氏名・電話番号)でお申込みください。 ※参加申込を通じて取得した個人情報は、本講演会の運営に関する事務のみに使用します。
詳細・お申込みは下記リンクをクリックしPDFにてご確認ください。 障がい者への虐待防止を考える講演会 開催案内

ハンセン病と人権を考える-映画「あん」を観る-

更新日付:2015.10.02
日程平成27年11月14日(土)
会場ユナイテッドシネマ札幌
定員第一部 150名第二部100名
申込期間平成27年10月1日(木)~10月20日(火)
申込方法FAX・メールにてお申込みください。

詳細、お申し込みについては下記画像をクリックし、PDFにてご確認ください。

ハンセン病と人権を考える-映画「あん」を観る- イベント案内_01

2015年度 北海道ブロック研修会

更新日付:2015.10.01

相談援助実習指導者のためのスタートアップ研修 -評価表から作る実習プログラム-

現行の社会福祉士養成制度では、相談援助実習の実習指導者要件が厳格化され、「社会福祉士実務3年以上で実習指導者講習会を修了した者」となったことにより、“社会福祉士の養成は社会福祉士が担う”という後継者養成の自己再生産システムが確立されました。 一方で、実習指導者資格を有する社会福祉士からみれば、実際に実習生の受け入れに至るには様々なハードルが存在していることも事実です。2014年度に北海道ブロックが行った「180時間実習としての相談援助実習の実施状況に関する調査」結果によれば、指導経験年数の浅い実習指導者ほど実習プログラムの作成に苦慮している傾向が明らかとなりました。このことから、今後、実習指導者の拡大を図っていく上でも、実習プログラムの作成について実習指導者講習会後の効果的なフォローアップの必要性が浮き彫りとなりました。 安定的な社会福祉士の養成には、実習施設・機関の継続的な確保が不可欠であり、そのためには比較的指導経験の浅い社会福祉士が、スムーズに実習指導者へなっていくことを可能とする(または現在の実習指導者に対する)支援を養成校と職能団体の協働によって行うことが重要と考えられます。 以上より、本研修は参加者が実習プログラムを「自ら作成することができる」ことにつながるノウハウ獲得型研修として企画しました。内容は、実習プログラムの作成に関する講義や実例紹介を踏まえ、具体的な作業工程を個人ワークとグループ演習形式で体験する実践的内容で構成されていますので、多くの方々の参加をお待ちしております。
日 時2015年12月12日(土)10:00~17:30(受付9:30~)
会 場北星学園大学C館2階 第1会議室(厚別区大谷地西2-3-1 地下鉄大谷地駅徒歩5分)
対 象 社会福祉士資格を有し、実習指導者講習会の修了者で、以下の条件を満たす者 ①今後、実習指導者となる見込みがあり、実習プログラムを新規で作成する者 ②実習指導経験はあるが、実習プログラムを新規で作成する者 ③実習プログラムは作成済みだが、改訂を予定している者 *「実習プログラム」とは相談援助実習受入施設・機関で作成する基本プログラムを指す
定 員30名(先着順)
参加費2,000円(当日申し受けます)
申込申込用紙をメール添付の上、上記アドレスまでメールにてお申し込みください。 期限:2015年11月30日(月)※先着順です
詳細は下記リンクをクリックしにPDFにてご確認ください ブロック研修会(相談援助実習指導者のためのスタートアップ研修)

社会福祉士養成所 通信課程のご案内

更新日付:2015.09.30
詳細・資料請求方法は下記画像をクリックし、PDFにてご確認ください。 ご案内状_01

軽減税率導入の方法として個人番号カードを使用することに反対する声明について

更新日付:2015.09.17
このたび日本社会福祉士会では、財務省から提案された軽減税率にかかる内容について、 高齢者や障がい者などの支援を要する人びとへの配慮がなされていないとして、 「会長声明」を発信しましたのでお知らせします。
詳細は下記URLをクリックしPDFにてご確認ください http://www.jacsw.or.jp/05_seisakuteigen/files/015/0150916.pdf