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司法との連携学習会
更新日付 2016.02.05
北海道社会福祉士会は、2014 年度、高齢者や知的障がい者等の福祉的支援を要する「被疑者・被告人段階」の支援について、日本弁護士連合会をはじめとする司法関係機関との連携のもと、司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキームを検討するための調査研究事業(日本社会福祉士会実施)に協力しました。 この事業は、逮捕時、裁判段階等において、弁護士等との連携のもと、福祉的支援を必要とする高齢者・障がい者等に対し、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士が関与し、「接見」「アセスメント」「更生支援計画の作成」「居住環境の調整」「福祉・医療サービスの利用調整」等の実践を、都市部(札幌、横浜、大阪)でモデル的に実施しました。 すでに道内においても、個別案件として弁護士等と社会福祉士との間で「被疑者・被告人段階」の方への「入口支援」を行っている事例やその他の部分での実践もありますが、今後社会福祉士への期待が高まる中、適切に連携していくためには持続可能な司法と福祉の連携の仕組みを会として構築していかないとなりません。 そこで、このたび、基調講演や道内における司法・福祉の連携実践報告を受け、今後道内において一層円滑に連携が進むことを目指した学習会を開催します。開催日 | 2016年3月13日(日) 9:30~11:45 |
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会場 | かでる2・7 10階 1030会議室 (〒060-0002札幌市中央区北 2 条西 7 丁目1) |
参加対象 | 社会福祉士、弁護士等 |
定員 | 30名 |
参加費 | 無料 |
申込方法 | 所定の申込書にてFAXまたは郵便等によりお申し込みください。 |
申込締切 | 2016年3月3日(木)まで(先着順) ※申込締切日前でも定員となり次第締め切ります。 |
参加可否 | 定員超過により参加できない場合のみ申込書記載の連絡先に連絡します。 |


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