2019年度　社会福祉士実習指導者講習会を受講されるみなさまへ

昨日付けで、受講内定通知をお送りしております。 別紙４【15.事前課題】について、事前課題の様式を掲載いたしますのでご活用ください。 掲載が遅れましたことお詫び申し上げます。

【道央地区支部】権利擁護・司法福祉セミナー

社会福祉士の権利擁護や司法福祉に対する理解を深めるため、道外から講師をお迎えし、 「権利擁護セミナー」・「司法福祉セミナー」をそれぞれ開催いたします。 多くの皆さんの参加をお待ちしています。

日時	11 月 30 日（土）権利擁護１0～12 時 司法福祉１3～15 時
会場	札幌市社会福祉総合センター「視聴覚室」4 階 （札幌市中央区大通西 19 丁目 地下鉄東西線「西 18 丁目」下車徒歩 3 分）
参加費	１セミナーにつき本会会員・学生～500 円、非会員～1,000 円 （当日、受付にていただきます。）
定員	各セミナー60 名（定員になり次第、締め切ります。）
参加申込	11 月 15 日（金）までにＦＡＸ（０11－261－4144）まで 下記の参加申込書にてご送付ください。

詳細・申込用紙は下記リンクをクリックしPDFにてご確認ください

【道央地区支部】災害支援推進セミナー

北海道社会福祉士会道央地区支部は、大規模災害が起こったときに、被災地の行政や関係機関がどう動くのか、円滑な支援活動を行うため、災害支援が少しでも推進するためのセミナーを開催します。今までの大規模災害の経験や対応をもとに、平常時からの備えを始めるきっかけとします。

日時	2019年10月22日（祝・火）１０：００～１６：３０
会場	札幌市社会福祉総合センター（札幌市中央区大通西19丁目）大研修室
対象者	①本会会員・学生 ②市町村の災害対応及び災害支援担当
受講料	①本会会員・学生1,000円 ②市町村の担当職員等　2,000円 （当日受付にてお支払いいただきます。昼食は、各自でご用意ください。）
定員	100名（先着順。定員となり次第、締め切らせていただきます。）
申込方法	受講申込書を10月11日（金）までにＦＡＸにてお申込ください。

詳細・申込用紙は下記リンクをクリックしPDFにてご確認ください

ＨＩＶ感染不告知による採用内定取消をめぐる訴訟判決に対する声明について

昨年７月１３日、ＨＩＶ感染を申告しなかったことを理由に、病院が採用の内定を取り消したのは違法であるとして、道内在住の社会福祉士が病院に対し損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は本年９月１７日、「差別や偏見を助長しかねない」として原告側の主張を認め、病院に対し賠償の支払いを命じる判決を行いました。 この判決の中で、ＨＩＶ陽性者の就業による他者への感染の危険は無視できるほど小さく、感染についての告知義務があったとはいえないと認めるとともに、ＨＩＶ陽性者への偏見や差別は根強く、感染の情報は極めて秘密性が高い点を指摘し、採用時に応募者に対し感染の有無を確認することは原則として許されない、と断じています。また、カルテ情報を採用活動に利用した点も、個人情報保護法に違反した目的外使用であり、プライバシーの侵害にあたると指摘されています。 近年では治療の進歩により、ＨＩＶ感染症は適切な治療を早期に開始することによってそのウイルス量をコントロールすることが可能な慢性疾患であり、他者への感染も抑制させることができると明らかになっています。 当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げる専門職団体であり、ＨＩＶ陽性者に対するいかなる差別にも反対します。そして、病気や障がいに対する正しい理解の普及啓発を通じて、北海道民、行政および関係機関とともに、あらゆる人々が排除されることのない共生に基づく社会の実現を目指し、人権擁護活動を推進してまいります。 ２０１９年９月２４日

公益社団法人 北海道社会福祉士会 会長　神内　秀之介

リーガルソーシャルワーク研修を受講の皆さま

9月21・22日開催のリーガルソーシャルワーク研修の受講票を発送いたしましたが、会場名に誤りがありました。 大変失礼いたしました。 誤：かでる2.7　510会議室 正：かでる2.7　520研修室

むかわ町復興支援「在宅支援訪問プロジェクト」への協力について

みなさま 胆振東部地震で大きな被害を受けたむかわ町では、本年3月より「在宅支援訪問プロジェクト」として町内全戸の訪問を実施しています。発災から一年が経過した現在でも「身体が揺れている」と感じる方、「朝方目が覚める」方もおり、こうした住民の声を適切な支援につなげるための訪問活動です。 このたび実施主体であるむかわ町からの依頼を受け、当会でも会員への周知を図ることとなりました。 詳細は下記のとおりです。

活動内容	むかわ町（鵡川地区）における戸別訪問
活動日時	（今後の活動日のみ記載） 9月：21日（土）・23日（月）・28日（土）・29日（日） 10月：13日（日）・14日（月）・19日（土）・20日（日）・26日（土）・27日（日） ※各日10時までに集合・受付、15時30分解散予定。
集合場所	むかわ町産業会館（むかわ町美幸2丁目88番地）
参加要件	18歳以上の男女、ボランティア保険加入者
参加申込	参加申込書【添付ファイル参照】に必要事項を記載のうえ、事務局までお申し込みください。受付後、当会にてボランティア活動保険の加入手続きと主催者（むかわ町）への参加連絡を行います。
申込期日	保険加入の手続き上、活動予定日（活動初日）の前の木曜日までにお申し込みください。当会への事前申込みがなくても参加できますが、その際はお住まいの市町村社協で保険加入を済ませるか、現地で当日受付になることをあらかじめご了解ください。
その他	本件に関する最新情報は、「むかわ町復興支援ネットワーク」（https://www.facebook.com/mukawa.nw/）よりご確認ください。

第7回 全国権利擁護支援実践交流会 in札幌

日時	2019年10月12日(土）13:00～、13日(日）10:00～
会場	ホテルライフォート札幌 札幌市中央区南10条西1丁目
定員	２００名
参加費	会員：2,000円 非会員：3,000円

2019 年度 社会福祉教育セミナー

これからの社会福祉士・精神保健福祉士養成教育の課題
－令和元年における新カリキュラム（案）から考える－

今日、少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化によるニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化してきています。そうしたなか、政府は地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」を目指しています。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書（平成 30 年 3 月 27 日）では、社会福祉士・精神保健福祉士に求められる役割として、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発等をあげています。 それらの政策動向を受け、平成 30 年から厚生労働省において社会福祉士・精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し作業が行われ、令和元年 6 月 28 日に新たな社会福祉士・精神保健福祉士養成教育カリキュラム（案）が公表されました。 今回の教育内容等の見直しは、「SW 専門職である社会福祉士／精神保健福祉士」の養成が前提となっており、新たなカリキュラム（案）においては SW 専門職として社会福祉士・精神保健福祉士に必要な「共通科目の増加」が大きなポイントです。また、養成校においては、これまで以上に「講義・演習・実習」の連動性の強化等が求められるとともに、社会福祉士養成課程では実習時間の増加への対応も必要です。さらに、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程における共通テーマとして、「地域共生社会の実現」を念頭に、「SW 実習」は地域における多職種・多機関連携を踏まえた「総合的かつ包括的支援」を学修できるものとすること、個別支援に止まらず、社会資源の開発や地域づくり等の地域への支援について学修できること等が求められています。 以上を踏まえ、今年度は国家資格制度が目指す養成教育の方向性・内容について関係者間で理解を共有しつつ、SW 専門職である社会福祉士・精神保健福祉士養成において今後取り組むべき課題と展望について検討・協議することとします。関係者の皆様の参加をお待ちしております。

日 時	2019 年 11 月 9 日（土）11：00～17：30 ※受付 10：30～
場 所	北星学園大学 C500 教室
対 象	養成校教員、実習指導者、社会福祉士、精神保健福祉士、学生、その他関心のある者 等
参加費	1,000 円 ※学生無料

講義「意思決定支援の基礎からチーム作りまで」

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（2012 年法律第 51 号）の附則第３条においては、法施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、「障害者の意思決定支援の在り方」が見直し事項の一つに掲げられていました。 これを踏まえ、社会保障審議会障害者部会では、2015 年４月から見直しに向けた検討を行い、2015 年 12 月に今後の取り組みについて報告書をとりまとめ、同報告書では、意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点をとりまとめた「意思決定支援ガイドライン（仮称）」を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有し、普及を図るべき旨が盛り込まれました。 今般、これまでの障害者総合福祉推進事業による研究報告書を踏まえ、2017 年３月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が作成されたことを受け、ガイドラインを実践現場でどのように活用し、チームとしてどのように取り組めば良いのかを学ぶことを目的に研修会を開催いたします。

と き	2019 年 10 月 13 日（日）13 時 30 分（受付）
ところ	カフェ まるしぇ塩梅屋（小樽市新光１丁目９番 13 号）
資料代	1,500 円（１ドリンク付）
定 員	15 名（定員になり次第締め切ります。）

詳細、申込用紙は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください。

講義「未成年後見の基礎～児童虐待事案にどう対応するか」

今年１月、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛（みあ）さんが、父親からの虐待で死亡したことが報じられました。 この事件では、父親ばかりか母親までもが逮捕され、母親は懲役２年６ヶ月、保護観察付執行猶予５年の判決が出ています。 また、６月５日には札幌市においても２歳の池田詩梨（ことり）さんが母親やその交際相手による虐待で死亡したことが報じられました。 このような痛ましい事件を繰り返さないために私たちソーシャルワーカーは、児童虐待事案に対して、どのように対応すべきか、何ができるのかを未成年後見を通じて考える機会を今回用意しました。

と き	2019 年 10 月 14 日（月）09 時 30 分（受付）
ところ	小樽市市民会館 ２階 ５号室（小樽市花園５丁目３番１号）
資料代	2,000 円
定 員	20 名（定員になり次第締め切ります。）
申込締切	2019 年９月 20 日（金）まで

詳細、申込用紙は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください。