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公益社団法人北海道社会福祉士会

トピックス

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ぱあとなあ北海道 2022年2月定期報告書について

更新日付:2022.01.26
ぱあとなあ北海道に名簿登録されている皆さま向けに、2022年2月報告に使用する様式を掲載いたします。
下記ページよりダウンロードしてご利用ください。
提出方法は必ず郵送で、期限は2月28日必着です。
なお、紙媒体でのご案内は1月26日に発送予定です。

【報告書様式掲載ページはこちら】

障がい者等人権啓発セミナーのお知らせ

更新日付:2022.01.22

障がい者等人権啓発セミナーを、オンラインにて下記のとおり開催いたします。
講師に作家の他、格差や貧困など様々な分野で活動されている雨宮処凛先生をお招きし、相模原殺傷事件についてインタビュー形式でご講演いただきます。
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。

と  き 2022年2月11日(金・祝) 13:30~15:30  (受付 13:00~)
と こ ろ オンライン(WEB会議システム『Zoom』を使用)
  ※ パソコン、スマートフォン等を利用して、自宅・職場から参加いただけます。
  ※ 通信環境が安定した環境での参加を推奨します。
  ※ Zoom環境整備・インターネット回線の通信料は参加者の負担になります。
主  催 公益社団法人北海道社会福祉士会
参 加 費 無料
プログラム 添付ファイル『開催要項』をご覧ください
申込方法 下記リンクから「申込フォーム」でお申込ください。
  申込はこちら⇒⇒申込フォーム
申込期限 2022年2月8日(火)

権利擁護実践研修会

更新日付:2022.01.17
社会福祉士に求められる意思決定支援についての概要を学び、正しい理解と実践方法を知ることで、権利擁護に関する実践力向上を目指す研修会を開催いたします。
 
詳細は添付ファイルをご覧ください。
日  時 2022年2月13日(日) 13:00~16:00(受付12:30~)
開催方法 オンライン(WEB会議システム『Zoom』を使用)
  ※ パソコン、スマートフォン等を利用して、自宅・職場から参加いただけます。
  ※ 通信環境が安定した環境での参加を推奨します。
  ※ Zoom環境整備・インターネット回線の通信料は参加者の負担になります。
主  催 公益社団法人北海道社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ北海道運営委員会
参加対象者 北海道社会福祉士会 会員
定  員 50名
受講費 3,000円 無 料
申込方法 下記URLからお申し込みください。
https://forms.gle/bVMj2wtUFWMnwXAE8
申込締切 2022年2月2日(水) ※定員になり次第締め切ります。

【十勝地区支部】権利擁護セミナー

更新日付:2022.01.17
申込期間を2月10日(木)まで延長します。
 
 私たち一人ひとりが持つ基本的人権、特に社会的に弱い立場の方々の権利・生活を守り、権利擁護を推進することを目的に「権利擁護セミナー」を開催します。
 今回は、ホームレスや生活困窮者支援を行っている「北海道の労働と福祉を考える会」代表の山内太郎さんにご講演をいただきます。
札幌周辺の学生や社会人が会員やボランティアとして、毎週の夜回りや運営会議、年数回の炊き出し相談会などを行っています。その活動の実態と コロナ禍における困窮者支援について学び、基本的人権とは何か、権利擁護とは何かを考えます。
 このセミナーはどなたでも参加いただけます。多くの方の参加をお待ちしています。
日  時2022年2月12日(土)午後1時30分~午後3時00分
開催方法WEB会議ツール Zoomを利用してのオンライン
参加料無料
参加申込2022年2月4日(金)2月10日(木)までに添付のPDFをご覧ください。

【オンライン懇親会】開催のお知らせ

更新日付:2022.01.14
ZOOMによる『オンライン懇親会』を開催いたします。
詳細は、下記添付ファイル『オンライン懇親会案内チラシ』をご覧ください。
 
開催方法 WEB会議ツールZOOMを利用してのオンライン
期日 2022年2月11日(金) 19:30~21:30
延長ラウンドあり
参加費 無  料
申込 期限:2022年2月4日(金)
添付ファイル内のQRコードか、
下記『オンライン懇親会申込リンク』
いずれかからお申込下さい。

【北海道胆振東部地震】厚真町災害ボランティアセンター活動記録発刊について

更新日付:2022.01.05
平成30年9月6日発災の「平成30年北海道胆振東部地震」に際し、多くの本会会員が被災地支援・要配慮者への支援活動に携わりました。
令和2年12月31日、厚真町災害ボランティアセンター閉鎖に伴い、昨年12月厚真町社会福祉協議会から活動記録の発刊案内がございましたので、関係された会員の方も含め、ご案内いたします。
(下記のリンクからご覧ください)

【第6回実践研究集会(全道大会)発表者募集について】

更新日付:2021.12.28

「発表者」の募集受付は終了致しました。引き続き「参加者」の募集を行っております


第6回実践研究集会(全道大会)において、日頃の実践活動や研究成果を発表していただける会員(個人・グループ・地区支部等)を広く募集いたしますので、「発表申込要領」をご確認の上、申込みくださいますようお願いいたします。 なお、募集多数の場合には発表分野等により選考させていただく場合があります。 また、オンライン開催に伴い、ポスター発表は募集せず「実践発表」のみとなりますので、あらかじめご了承願います。  
下記の要領で実践発表の発表者を募集します。
発表資格 北海道社会福祉士会会員に限ります。
個人・グループ(委員会、部会等)・地区支部等
採用数 採用数:4~5発表
申込数 一人一発表です。
申込様式 以下の様式に必要事項を記入し申込締切までに提出、もしくは下記リンクの申込フォームより申込ください。 ①北海道社会福祉士会研究集会 申込書(様式1)
※①の様式は、下記よりダウンロードしてご利用下さい。
(ダウンロードできない場合は、事務局へお問い合わせ下さい。)
②申込フォーム
 実践研究集会 発表申込フォーム
申込先 〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目かでる2.7 4階
公益社団法人北海道社会福祉士会 事務局
TEL 011-213-1313(月~金9:30~16:30)、FAX 011-213-1314
申込締切 2022 年1 月21 日(金)(郵送の場合は消印有効)
原稿(レジュメ)の提出 以下の様式に必要事項を記入し提出期限までに提出してください。
②実践研究集会原稿提出書(様式2)
③発表原稿記載様式
※②及び③の様式は、下記よりダウンロードしてご利用ください。
(ダウンロードできない場合は、事務局へお問い合わせ下さい。)
・提出されたレジュメはそのまま版下原稿として使用しますので、Word(ワード)等で作成した鮮明な原稿を提出してください。
・別途参加者へ配布希望の資料がある場合は、様式の提出に併せてデータを提出してください。
・提出いただいたレジュメ及びデータは、事前に参加者へメール(希望者には印刷して)送付いたします。
原稿提出先及び提出期限 提出期日:2022年1月28日(金) 消印有効
※提出先は上記申込先に同じ
発 表 時間配分:一発表25分以内 ※発表数により変更あり
(発表20分、質疑応答5分)
パワーポイントなどを使用する場合はZOOM の機能(画面共有)を使用 していただきます。
※ZOOM の使用方法及び接続等に不安がある場合は、事前に接続 テスト等を行いますので、事務局までご連絡ください。

年末年始の業務案内

更新日付:2021.12.27
年末年始の業務について、下記のとおりお知らせいたします。
年末の業務⇒2021年12月28日(火)まで
年始の業務⇒2022年1月5日(水)から業務を開始いたします。

【北海道】北海道ケアラー支援条例(仮称)素案に関する道民意見の募集について

更新日付:2021.12.21
北海道から、北海道ケアラー支援条例(仮称)素案に関する道民意見の募集について案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLからご確認ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/keara_jorei_pubcom.html

『後見人等への意思決定支援研修』(令和3年度厚生労働省委託事業)

更新日付:2021.12.20
日本社会福祉士会から、研修の案内がありましたのでお知らせいたします。

『後見人等への意思決定支援研修』(令和3年度厚生労働省委託事業)

○実施の経緯
国は、利用促進法基本計画に基づき、2020年10月30日に「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」(意思決定支援ワーキング・グループ)を公表しました。
そして、このガイドラインをもとに、チームによる意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるため、令和2年度から令和3年度にかけて、全ての都道府県で研修会を実施するものです。
今年度は、32府県で実施される予定です。
なお、日本社会福祉士会は、意思決定支援ワーキング・グループに3名の委員派遣を行い、意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインの作成に協力したほか、研修プログラムの開発のための検討委員会にも委員派遣をしています。

○主催者等
主催:厚生労働省
運営:後見人等への意思決定支援研修 運営事務局

○開催日程等
2021年12月23日(木)~2022年3月14日(月)
※当該研修は1日(または半日)の研修です。
各開催地の日程及びスケジュールは、当該研修のホームページでご確認ください。

○開催地(32府県)
青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島

※原則として、ご自身が所属する都道府県社会福祉士会が属するブロックで開催される研修にお申し込みください。
その他のブロックで開催される研修にもお申し込みいただくことはできますが、定員を超過する申し込みがあった場合は、対象エリアの方が優先となります。

○受講対象者
後見人等を受任している方(専門職後見人、市民後見人、親族後見人、法人後見実施団体職員)や中核機関職員など

○参加費
無料

○定員
各回200名程度

○留意事項
上記以外の詳細の確認や参加申込は、以下の申込受付サイトからお願いします。

なお、当該研修科目の『ガイドラインにおけるプロセスの実際』の講義・演習時間は「3時間」ですが、チラシデータに誤植がある場合があります。何卒、ご容赦ください。

【後見人等への意思決定支援研修 申込受付サイト】
https://ishiketteishienkensyu2021.jp/