【日本福祉大学】オンデマンド講座のご案内

日本福祉大学より、オンデマンド講座の案内がありました。
興味のある方は、下記の添付ファイルをご覧下さい。
なお、この件のお問い合わせは、直接主催者へお願いいたします。

【旭川がんのリハビリテーション研修会実行委員会】市民公開講座

旭川がんのリハビリテーション研修会実行委員会から市民公開講座の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご覧下さい。
なお、本研修のお問い合わせは、直接主催者へお願いいたします。

市民公開講座ポスター

【日本精神衛生学会】第40回大会

日本精神衛生学会より、標記について案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、添付ファイルをご覧下さい。
なお、お問合せは直接主催団体へお願い致します。

2024 年度　虐待防止研修会

定員に達したため受付を終了しました。
　平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、平成24年10月1日には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、市町村等においては虐待の防止、適切な対応、支援等の取り組みが求められています。
　北海道社会福祉士会は、年齢や分野、虐待種別に関わらず、権利擁護について改めて考え、虐待防止のための基本的な理解を深めることにより、実践現場における権利擁護意識の醸成と虐待防止法の円滑な施行に取り組み、関係機関職員の資質向上を目的とした研修会を開催いたします。
　なお、今年度もインターネット回線を利用したオンライン研修として行います。
　
詳細は添付ファイルをご参照下さい。 　

日時	2024年9月21日（土）13:00～17:00（受付12:30～）
場所	オンライン（クラウド型Web会議システム「Zoom」を利用）
主催	公益社団法人北海道社会福祉士会
後援 （予定）	北海道・札幌市・北海道社会福祉協議会・札幌市社会福祉協議会
プログラム	添付ファイルをご確認ください。
定員	80名 （定員になり次第締め切り。始めて受講する方を優先します。ご了承下さい）
対象者	(1)障がい者関係施設等で勤務している職員 　障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所（療養介護、短期入所、 　共同生活援助、福祉ホーム、就労支援事業所等）、特定・一般相談支援事業所 　障害児通所事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、障がい児相談支援事業所 (2)高齢者関係施設等で勤務している職員 　養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、 　老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、 　小規模多機能型事業所、サービス付き高齢者住宅等 (3)市町村障がい者虐待防止担当職員 　（委託先虐待防止センター担当職員を含む） (4)市町村高齢者虐待防止担当職員
受講費	一般：2,000円　会員：1,000円 ※社会福祉士会入会手続中の方は会員扱いとさせていただきます。 　但し、入会申込の書類を8月20日（火）まで必着とします。
申込方法	下記フォームに必要事項を入力してお申し込み下さい ＜申込フォーム＞ 受講定員を超えた場合は、初めて受講される方・会員を優先します。
申込期間	2024年9月11日（水）まで 申込受付期間外のお申し込みは受け付けられませんので、必ず上記期間内にお申込み下さい。
受講可否	受講の可否についてメールで通知します。 受講決定者には受講費の納入方法等についてご案内します

【兵庫県社会福祉士会】滞日外国人ソーシャルワーク研修

兵庫県社会福祉士会から研修会の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご覧下さい。
なお、本研修のお問い合わせは、直接主催者へお願いいたします。

【開催案内】滞日外国人ソーシャルワーク研修

2024年度 地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修

受付を終了しました。
地域包括支援センターの主要な業務の一つとして、ネットワーク構築業務があります。地域における生活支援を進めるにあたっては、当事者、家族、地域住民、民生委員、専門職、行政等、地域の関係者とのネットワークを構築することになりますが、その組織化自体に目的があるのではなく、「地域を基盤としたソーシャルワークを展開するためのネットワーク構築・活用」という視点が重要となります。 そこで、北海道社会福祉士会では、地域包括支援センター職員や関係者の方々が、地域を基盤とするソーシャルワーク実践をおこなうために必要となるネットワーク構築・活用のスキルを習得することを目的に研修会を開催します。

日程	前期：２０２４年８月３１日（土） ～ ９月１日（日） 後期：２０２５年３月 ２日（日）
会場	かでる2.7　研修室（札幌市中央区北２条西７丁目）
受講要件	以下の要件をすべて満たす方 （１）カリキュラムの全課程を出席できる方 （２）事前課題、中間課題を提出できる方 ● 受講にあたって ● ①中間課題には、自らの地域でのネットワーク構築の企画、試行、報告等が含まれます。 ②課題が提出されない場合、研修は継続できなくなります。 ③課題について、修了評価の基準に達しない場合は、課題の再提出を可能としますが、それでも修了評価の基準に達しない場合は、研修を修了できないことになります。 ※演習では地域包括支援センター事例を活用します。
対象者	・地域包括支援センター（サブセンター・ブランチ含む）職員 ・社会福祉協議会職員等、地域を基盤としたソーシャルワークを実践している方 ・居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員等、地域での活動を期待されている専門職の方 ・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員） ・地域づくりコーディネーター、地域生活移行支援コーディネーター（障がい者分野） ＊演習等の教材は地域包括支援センターの事例を使う予定ですが、市町村職員、社会福祉協議会職員の方もぜひご参加ください。
定員	３０名（先着順）
受講費	社会福祉士会会員：１５，０００円　 会員以外：２０，０００円 ※社会福祉士会会員には入会手続中の方も含みます。 （入会申込書が、7月31日（水）必着分の方に限ります。） ※受講費には、全日程の資料代を含みます。食費・宿泊費・旅費は含みません。
宿泊・昼食	各自手配をお願いします。
申込方法	所定の申込フォームから申込みください。 申込フォームはこちら⇒ 【研修申込フォーム】
申込期限	８月７日（水）まで８月１９日（月）まで受付を延期します。 ※申込締切日前でも定員となり次第、締め切ります。

地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修開催要項

第37回社会福祉士国家試験の施行について

「第37回社会福祉士国家試験の施行について」が厚生労働省のホームページに掲載されました。詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
　
受験の受験申し込み手続きについては、公益財団法人社会福祉振興・試験センターホームページをご覧ください。

【日本社会福祉士会】児童家庭支援ソーシャルワーク研修（締切延長）

日本社会福祉士会から、標記研修について案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルまたは以下のURLからご確認下さい。
なお、本研修のお問い合わせは、日本社会福祉士会生涯研修センターまでお願いいたします。
※申込締め切りが8月18日（日）まで延長されました。

https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/kenshu/senmon/2024-0612-1119-17.html

2024年度児童家庭支援ソーシャルワーク研修 開催要項

ぱあとなあ名簿登録料の引き落としについて

ぱあとなあ北海道名簿登録者のみなさま

2024年度の名簿登録料引き落とし日についてお知らせいたします。
2024年8月27日（火）に名簿登録料の引き落としを行いますので、
口座残高のご確認をお願いいたします。
引落金額：10,140円（名簿登録料10,000円+引落手数料140円）

旧優生保護法国家賠償請求事件最高裁判決等に対する声明

　
　
　公益社団法人北海道社会福祉士会は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識するとともに、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす、ソーシャルワーク専門職「社会福祉士」を会員として組織する専門職団体です。
　この度、２０２４年７月３日、旧優生保護法の下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は、札幌市の男性を原告とする裁判を含む全国５つの上告審について、旧優生保護法は憲法違反とする初めての判断を示し、うち高等裁判所で勝訴した４件について国に賠償を命じる判決を言い渡し原告の勝訴が確定しました。判決の内容では、旧優生保護法の規定について、不妊手術を行うことに正当な理由があるとは認められず、手術を強制することは憲法１３条に違反し、許されないと指摘したほか、障がいのある人等に対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法１４条にも違反すると示しました。また、不法行為から２０年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという除斥期間については、適用すべきだという国の主張は、信義則に反し、権利の濫用として許されない、として認めませんでした。
　当会は、この最高裁判所大法廷判決を支持するとともに、国がこの判決を真摯に受け止め、すべての被害者への謝罪及び賠償が速やかに行われることを強く望みます。
　
　なお、旧優生保護法が制定された１９４８年から強制的な優生手術に関する規定等が削除された１９９６年の改正までの４８年間に、遺伝性疾患やハンセン病、障がいのある人に優生手術等が実施され多くの被害者が生まれたと同時に、社会全体に優生思想を深く根付かせ、今なお存在する「障がい者差別」につながっています。
　２０２２年には江差町の社会福祉法人が運営するグループホームにおいて、知的障がいのある利用者２０人中１３人が不妊手術を行い、北海道の監査において意志決定支援が不十分等との文書指導が行われました。また、その後実施された「共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査」では、回答のあった道内２７４事業所中、１６３事業所（５９.４％）のグループホームで夫婦や交際中の同居を認めておらず、旧優生保護法が改正された以降も、障がいのある人等が自らの希望で、結婚や出産、子育てを選択できる権利が保障されているとは言えない実態が明らかとなりました。
　
　国は、２０２４年６月５日付け「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」の通知において「新たな住居等を確保することが困難な場合には、こどもとの同居を認めても差し支えない。」との判断を示しましたが、地域の限られた社会資源の中で、どのように夫婦生活や子育て等を支援するのかについては多くの課題が残されており、地域の実情に応じた早期の支援体制の構築等が求められます。
　
　当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、すべての人は、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重されるべきであり、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざし積極的に取り組んでいく所存です。