更新日付 2019.09.05

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（2012 年法律第 51 号）の附則第３条においては、法施行後３年を目途として障害福祉サービスの在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、「障害者の意思決定支援の在り方」が見直し事項の一つに掲げられていました。 これを踏まえ、社会保障審議会障害者部会では、2015 年４月から見直しに向けた検討を行い、2015 年 12 月に今後の取り組みについて報告書をとりまとめ、同報告書では、意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点をとりまとめた「意思決定支援ガイドライン（仮称）」を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有し、普及を図るべき旨が盛り込まれました。 今般、これまでの障害者総合福祉推進事業による研究報告書を踏まえ、2017 年３月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が作成されたことを受け、ガイドラインを実践現場でどのように活用し、チームとしてどのように取り組めば良いのかを学ぶことを目的に研修会を開催いたします。

と き	2019 年 10 月 13 日（日）13 時 30 分（受付）
ところ	カフェ まるしぇ塩梅屋（小樽市新光１丁目９番 13 号）
資料代	1,500 円（１ドリンク付）
定 員	15 名（定員になり次第締め切ります。）

詳細、申込用紙は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください。