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公益社団法人北海道社会福祉士会

トピックス

お知らせ一覧

生活困窮者自立支援法に関する提言書を提出しました。

更新日付:2016.04.25
本会では北海道知事及び道内自治体の福祉事務所長宛に生活困窮者自立支援法に関する政策提言を行いました。 詳しくは添付文書をご覧ください。 2015政策提言かがみ文書 北海道知事宛て 2015政策提言かがみ文書 福祉事務所長宛て 2015政策提言 アンケート事例のまとめ

会員のみなさまにお知らせ

更新日付:2016.03.31

年会費の引落について

年会費の引き落としは、2016年度から4月27日となります。 口座の残高の確認をお願いいたします。    

変更届について

異動の時期になりました。 自宅・勤務先等変更がございましたら本会への届出もお忘れなくお願いいたします。 住所・氏名・勤務先変更届/会員証再発行申込書

生活困難者支援委員会通信~vol.3

更新日付:2016.03.07
北海道社会福祉士会生活困難者支援委員会(以下、委員会)から、3回目の通信をお届けします。
詳細は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください 生活困難者支援委員会通信

司法と福祉の特別委員 ニュースレターVol. 02

更新日付:2016.03.07
司法分野との連携特別委員会の通信2をお届けします
詳細は下記リンクをクリックし、PDFにてご確認ください 司法と福祉の特別委員 ニュースレターVol.02

公益社団法人北海道社会福祉士会実践研究集会(全道大会)

更新日付:2016.03.07
2016年度より標記実践研究集会(全道大会)を開催いたします。 本会として魅力ある組織作りの一環として、本会独自に社会福祉士の実践研究大会を開催し、会員の資質の向上と交流の機会として実施するものです。 現在、企画総務委員会にて企画・開催準備を進めております。具体的な内容につきましては、決定次第、ホームページ等でお知らせいたします。記念すべき初めての集会となりますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。 さて、当該集会では会員等(個人・グループ・地区支部等)の実践発表を実施いたしますので、会員等の発表者(実践発表・ポスター発表)を募集いたします。 つきましては、別添申込要領によりお申し込み下さい。(なお、募集多数の場合には発表分野等により担当委員会等にて選考させていただく場合があります。)
と き2016年6月11日(土曜日) 9:45~17:30(受付9:00)
ところ道民活動センター かでる2.7 札幌市中央区北2条西7丁目1番地
主 催公益社団法人北海道社会福祉士会
参加費会員4,000円(非会員8,000円)※変更になる場合もあります。

ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議

更新日付:2016.02.02
2016年6月26日~30日に、韓国・ソウルにて、ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議が開催されます。 この韓国世界会議参加ツアーを、本会が幹事団体となっている社会福祉専門職団体協議会にて企画しました。 詳細は別添のチラシをご参照ください。 今回のツアーは、羽田・関空・福岡空港(※今後、広島空港も追加予定)と、発着地を選べること、安心の会場隣接ホテルを利用すること、ツアー参加者の交流会を予定していること等が特徴です。 世界最大のソーシャルワーク会議が比較的参加しやすい近隣国で開催される、学びと交流の絶好の機会です。 募集案内

年末年始の業務案内

更新日付:2015.12.25
年末年始の業務について、下記のとおり案内させていただきます。 年末の業務⇒平成27年12月28日(月)まで 年始の業務⇒平成28年1月4日(月)から業務を開始いたします。

Vol. 01 平成27年11月号 司法と福祉の特別委員会 ニュースレター

更新日付:2015.12.21
司法と福祉の特別委員会 ニュースレター(Vol. 01 平成27年11月号)を掲載します。

生活困難者支援委員会通信 vol.2 掲載

更新日付:2015.12.21
北海道社会福祉士会生活困難者支援委員会(以下、委員会)から、二回目の通信をお届けします。 昨年度ソーシャルワーカーディを中心に各地区支部との協力を頂きながら「福祉なんでも相談会」を開催し ました。今年度も、各地区支部で「何でも相談会」の取り組みが各地区支部の状況に合わせて展開されていま す。 前号では、道北地区支部の取り組みを紹介させていただきましたが、今号では、各地支部での取り組み状況 や道北地区支部その後の取り組みを紹介させていただきます。
詳細については下記PDFをご確認ください 生活困難者支援委員会通信 vol.2

軽減税率導入の方法として個人番号カードを使用することに反対する声明について

更新日付:2015.09.17
このたび日本社会福祉士会では、財務省から提案された軽減税率にかかる内容について、 高齢者や障がい者などの支援を要する人びとへの配慮がなされていないとして、 「会長声明」を発信しましたのでお知らせします。
詳細は下記URLをクリックしPDFにてご確認ください http://www.jacsw.or.jp/05_seisakuteigen/files/015/0150916.pdf