司法と福祉の特別委員 ニュースレターVol. 02

司法分野との連携特別委員会の通信２をお届けします

公益社団法人北海道社会福祉士会実践研究集会(全道大会)

２０１６年度より標記実践研究集会（全道大会）を開催いたします。 本会として魅力ある組織作りの一環として、本会独自に社会福祉士の実践研究大会を開催し、会員の資質の向上と交流の機会として実施するものです。 現在、企画総務委員会にて企画・開催準備を進めております。具体的な内容につきましては、決定次第、ホームページ等でお知らせいたします。記念すべき初めての集会となりますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。 さて、当該集会では会員等（個人・グループ・地区支部等）の実践発表を実施いたしますので、会員等の発表者（実践発表・ポスター発表）を募集いたします。 つきましては、別添申込要領によりお申し込み下さい。（なお、募集多数の場合には発表分野等により担当委員会等にて選考させていただく場合があります。）

と き	２０１６年６月１１日(土曜日) ９：４５～１７：３０（受付９：００）
ところ	道民活動センター かでる２．７ 札幌市中央区北２条西７丁目１番地
主 催	公益社団法人北海道社会福祉士会
参加費	会員４，０００円（非会員８，０００円）※変更になる場合もあります。

ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議

2016年6月26日～30日に、韓国・ソウルにて、ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議が開催されます。 この韓国世界会議参加ツアーを、本会が幹事団体となっている社会福祉専門職団体協議会にて企画しました。 詳細は別添のチラシをご参照ください。 今回のツアーは、羽田・関空・福岡空港（※今後、広島空港も追加予定）と、発着地を選べること、安心の会場隣接ホテルを利用すること、ツアー参加者の交流会を予定していること等が特徴です。 世界最大のソーシャルワーク会議が比較的参加しやすい近隣国で開催される、学びと交流の絶好の機会です。 募集案内

年末年始の業務案内

年末年始の業務について、下記のとおり案内させていただきます。 年末の業務⇒平成27年12月28日（月）まで 年始の業務⇒平成28年1月4日（月）から業務を開始いたします。

Vol. 01 平成27年11月号 司法と福祉の特別委員会 ニュースレター

司法と福祉の特別委員会 ニュースレター（Vol. 01 平成27年11月号）を掲載します。

生活困難者支援委員会通信 ｖｏｌ．2 掲載

北海道社会福祉士会生活困難者支援委員会（以下、委員会）から、二回目の通信をお届けします。 昨年度ソーシャルワーカーディを中心に各地区支部との協力を頂きながら「福祉なんでも相談会」を開催し ました。今年度も、各地区支部で「何でも相談会」の取り組みが各地区支部の状況に合わせて展開されていま す。 前号では、道北地区支部の取り組みを紹介させていただきましたが、今号では、各地支部での取り組み状況 や道北地区支部その後の取り組みを紹介させていただきます。

軽減税率導入の方法として個人番号カードを使用することに反対する声明について

このたび日本社会福祉士会では、財務省から提案された軽減税率にかかる内容について、 高齢者や障がい者などの支援を要する人びとへの配慮がなされていないとして、 「会長声明」を発信しましたのでお知らせします。

安全保障関連法案に関する法案審議に対する声明発出について

安全保障関連法案に関する法案審議に対する声明発出についての本会の動き

公益社団法人　北海道社会福祉士会
会長　高橋　修一

さる2015年7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決、続く16日の衆議院本会議での採決に関しては、本会会員の方から、本会会員が遵守すべき「社会福祉士の倫理綱領」に照らし、少数意見や民主的な配慮に欠いた審議等に対し、本会として抗議声明を発信すべきというご提案をいただきました。 　早速本会正副会長会議においても、こうした意見を踏まえて、本会が連合体の一員として所属する公益社団法人日本社会福祉士会において声明を発信するように働きかけを行い、実現しない場合は、本会独自に声明を発信することを確認いたしました。 その矢先、別添のとおり日本社会福祉士会が会長声明を発信することがわかり、本会は、連合体の一員として、法案の内容説明不足、審議プロセスの問題に対して異議を唱える日本社会福祉士会の声明内容を支持するかたちで、今回の件に対する意思表明をすることとしました。 これらのことは、2015年7月25日に開催された第3回理事会冒頭に当職より経過説明と本会としての考えを確認いたしました。 今後とも社会福祉実践の根幹を揺るがしかねない今回の一連の動きに対しては、会として注視してまいります。 なお、安全保障関連法案衆議院採決に関する日本社会福祉士会会長声明につきましては、添付ファイルをご覧ください。

平成27年度介護従事者確保総合推進事業について

このたび、道庁福祉援護課から「平成27年度介護従事者確保総合推進事業」について案内がありました。 詳しくは、福祉援護課ホームページをご覧ください。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/

生活困難者支援委員会通信

生活困難者支援委員会の通信を掲載いたします。 ご覧ください。 生活困難者支援委員会通信