年会費の引き落としについて

会員のみなさま 2019年度年会費の引き落としについてお知らせいたします。 5月7日に引き落としができなかった方につきましては7月29日に引き落としとなります。 口座残高の確認をお願いいたします。 なお、6月以降にご入会の方及び口座変更届を提出された方は10月28日の引き落としとなります。

【事前課題様式】2019年度成年後見人材育成研修を受講されるみなさまへ

2019年度成年後見人材育成研修（委託集合研修）を受講される皆様向けに、事前課題の様式を掲載いたします。 下記よりダウンロードし、ご利用ください。

ハンセン病家族訴訟判決を支持する声明について

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 本年6月28日、ハンセン病患者への隔離政策によって本人だけではなくそのご家族もまた深刻な差別を受けたとして、国に損害賠償および謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁は、「生涯にわたり回復困難な被害を受けた」ご家族への国の責任を認め、国に対し賠償の支払いを命じる判決を行いました。 ハンセン病回復者のご家族による集団訴訟の判決で国の賠償責任を認めたのは初めてであり、原告全員の主張が認められなかった点など不本意な部分が残るものの、概ね原告の主張が認められ、国の作為義務違反が改めて明確に示された点で、画期的な判決として評価できるものです。 熊本地裁では2001年5月11日、ハンセン病患者に対する強制隔離政策を憲法違反であると判断し、回復者の方々に対する国の賠償責任を認めました。この時、国は控訴を断念し、回復者の方々への謝罪と補償、名誉回復と生活支援のための施策を行いましたが、そのご家族は救済の対象から外されていました。 今回の判決で遠藤浩太郎裁判長（佐藤道江裁判長代読）は「ハンセン病隔離政策により、家族が大多数の国民らによる偏見差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させ、（中略）家族間の交流を阻み、家族関係の形成の阻害を生じさせた。」「家族という社会生活を送る上での基本事項について重大な秘密を抱えたために、また、様々な差別があるために、進路や交友関係等多岐にわたって人生の選択肢が制限されたことによる人格形成や自己実現の機会を喪失した」と、家族への被害の重大さを指摘しています。 家族は分断され、学校や地域、交友関係、就職、婚姻関係とあらゆるライフステージにおいて、取り返しのつかない甚大な「人生被害」は、想像を絶するほどの悲惨や痛苦を与えたのであり、このようなことは断じて繰り返されてはなりません。 国の誤った政策により、差別意識が助長され、強固にされたことは否定できず、提訴した原告の大半が匿名で裁判に参加せざるをえない現状こそ、今もなお社会的な排除意識が根強く残存していることを示しています。国は問題の全面的解決に向けて、今回の１審判決に対しても控訴を断念し、回復者ご家族への謝罪と補償、名誉回復のための誠実な対応を速やかに行うよう求めます。 当会は、人間の尊厳と社会正義の実現をその使命として倫理綱領に掲げており、国の隔離政策によって回復者の方々だけではなくそのご家族が受け続けた深刻な差別被害とその痛苦をも心に刻み、決して過去のものとして風化させることのないよう、差別偏見を除去する活動や人権啓発活動を行っていくとともに、回復者およびそのご家族の人権救済に積極的に取り組んでいく所存です。

2019年7月１日

公益社団法人北海道社会福祉士会 会　　長　　 神　内　 秀之介

第21回定時総会　出欠はがき投函のお願い

会員のみなさま 2019年6月22日（土）に第21回定時総会を開催いたします。 お手元に出欠はがきが届いていると思いますので、投函期日は過ぎておりますが必ず投函くださいますようお願いいたします。

札幌市における児童虐待死亡事案に対する声明について

公益社団法人北海道社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを定款で定めている、社会福祉士を会員とする専門職団体です。 札幌市内に住む2歳女児が衰弱死し母親と交際相手の男が逮捕された事案を受け、札幌市が本年6月6日会見を開き、札幌市児童相談所長による釈明が行われました。 昨年3月に東京都目黒区や本年1月に千葉県野田市で起きた児童虐待のような痛ましい事件に続き、道内札幌市においても未来ある幼い命が失われる事態となり、言葉に尽くせないほどの悲しみを感じています。 報道によれば、その要因として昨年7月の国の「虐待通告受理後、48時間以内に子どもの安全確認を行う」という緊急対策の定めに沿った対応がなされていなかったことや虐待の緊急性を評価する「リスクアセスメントシート」の作成をしていなかったこと等が挙げられます。さらには、北海道警察からの同行の要請が複数回行われたにも関わらず、児童相談所の体制を事由として要請を断っており、子どもの安全確認を行う機会を自ら逸失し、その責務を放棄していると言わざるを得ません。 繰り返し起こる痛ましい事件を未然に防ぐためには、今回の一連の問題の検証をはじめ、警察との連携のあり方や48時間ルールの徹底、子どもの最善の利益を優先した対応など、組織体制の整備を進めていく必要があります。 また、児童虐待事件の増加とともに、多様化・複合化するニーズに対応することは難しく、児童相談所の増設や社会福祉士等の国家資格所持者の割合を高めるなど適切な職員配置を進めることが求められます。 北海道社会福祉士会は、札幌市に限らず相次ぐ虐待事件によって全国の児童相談所の信頼性と専門性が問われ続けている事態を看過することができない重大な社会的課題であると認識しています。今後このような事件が二度と繰り返されないためにこども家庭福祉の専門機関である児童相談所が、関係法令等に基づき適切な運用がなされるよう、関係行政機関に対し強く要望致します。 2019年6月11日

公益社団法人　北海道社会福祉士会 会　長　　清　野　光　彦

【ぱあとなあ北海道】2019年2月定期報告での質問への回答について

2019年2月に提出いただいた定期報告での質問に対する回答を掲載いたします。 詳細は下記ファイルをご覧ください。

会費に関するアンケート結果について

2018年度末に実施した会費に関するアンケートについて、結果がまとまりましたのでご報告いたします。 結果については下記のPDFファイルをご覧ください。 この結果をもとに、理事会にて検討を続けてまいります。

理事候補者名簿の訂正について

2019年5月17日発送の会員理事の候補者名簿で、お名前の間違いがありました。 訂正してお詫び申し上げます。 正しくは下記のとおりです。（敬称略） 誤：村松 邦昭　→　正：松林 邦昭

ぱあとなあ名簿登録者の皆さまへ（情報提供）

ぱあとなあ名簿登録者の皆さま 厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室より「成年後見制度利用促進ニュースレター第14号」について情報提供がありましたのでお知らせいたします。 newsletter-14-2019.4.2 ニュースレターは、厚生労働省ホームページ内「成年後見制度利用促進ページ」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html からもご覧いただけます。

ぱあとなあ名簿登録者の皆さまへ（情報提供）

ぱあとなあ名簿登録者の皆さまへ 日本社会福祉士会から、成年後見制度利用促進に関して情報提供がありましたのでお知らせいたします。 詳細は添付ファイルをご確認ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「新たに導入される『本人情報シート』に関する状況について」 １　はじめに　（経緯、本会の関わり等） ２　作成者について ３　作成費用について ４　記入方法について ５　本人情報シートの普及と活用 ６　今後の運用について ７　国への働きかけ 別紙１　【厚労省事務連絡文書】成年後見制度の診断書の見直し等 別紙２　意思決定支援ツール（マップ、見える化シート解説） 別添　　【最高裁判所資料】成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※「本人情報シート」とは、本人を支える福祉関係者が本人の日常及び社会生活に関する客観的な情報を提供した上で、本人の生活上の課題を医師や裁判所に伝える書式です。