内閣官房国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施した結果、昨今の不正アクセスによる情報漏えい事案においては、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分に講じられていなかったことが原因と考えられる事例が複数確認されました。
今般、こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、改めて基本的な対策の徹底に関する注意喚起がありましたので、別紙を御参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底についてご検討いただきますようお願いいたします。
また、今後、AIを悪用したサイバー攻撃がさらに高度化・巧妙化する可能性も想定した対策を講ずる必要があります。
サイバー攻撃による影響が経営リスクへと発展する可能性も考慮し、経営トップの判断の下、運用するシステムの特徴や保有する情報の内容に応じたリスク評価を実施した上で、必要なサイバーセキュリティ対策の強化についても併せて御検討いただきますようお願いいたします。
なお、今後、政府として緊急対策パッケージをとりまとめることとしており、支援策等につき周知を行う予定であることを申し添えます。