更新日付 2015.08.05

安全保障関連法案に関する法案審議に対する声明発出についての本会の動き

公益社団法人　北海道社会福祉士会
会長　高橋　修一

さる2015年7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決、続く16日の衆議院本会議での採決に関しては、本会会員の方から、本会会員が遵守すべき「社会福祉士の倫理綱領」に照らし、少数意見や民主的な配慮に欠いた審議等に対し、本会として抗議声明を発信すべきというご提案をいただきました。 　早速本会正副会長会議においても、こうした意見を踏まえて、本会が連合体の一員として所属する公益社団法人日本社会福祉士会において声明を発信するように働きかけを行い、実現しない場合は、本会独自に声明を発信することを確認いたしました。 その矢先、別添のとおり日本社会福祉士会が会長声明を発信することがわかり、本会は、連合体の一員として、法案の内容説明不足、審議プロセスの問題に対して異議を唱える日本社会福祉士会の声明内容を支持するかたちで、今回の件に対する意思表明をすることとしました。 これらのことは、2015年7月25日に開催された第3回理事会冒頭に当職より経過説明と本会としての考えを確認いたしました。 今後とも社会福祉実践の根幹を揺るがしかねない今回の一連の動きに対しては、会として注視してまいります。 なお、安全保障関連法案衆議院採決に関する日本社会福祉士会会長声明につきましては、添付ファイルをご覧ください。