活動内容

Ⅰ 2021年度 基本方針・事業計画

 既に地域包括ケアシステム構築目標年の2025年まであと4年となりました。各地域による地域包括ケアシステムの構築と2040年を見据えた地域共生社会の実現に向けて地域住民の主体的な参画を促し、より身近なところで行政や関係機関との協働による新しい時代の社会福祉のあり方が促進されつつあります。2020年度はコロナ禍で一時は停滞した学びや委員会活動についても、zoom等に代表される新たな取り組みにチャレンジし、なんとか当初事業計画で予定した委員会や研修は、スケールダウンもありましたが実施することができました。我々社会福祉士は、これまでソーシャルワークを実践する専門職として社会的認知を受けつつ期待されてきましたが、とりわけこの地域共生社会の実現には、これまで以上に新たな価値観への転換と実践力としっかりとした知識や根拠に基づく積極的なソーシャルアクションが求められております。今後は更に二項対抗軸からの脱却と地域から求められる社会福祉士の新たな専門性が問われる中、社会福祉士の養成カリキュラムの改訂も控えるこの過渡期においては、変革への準備期間と捉え以下の基本方針の下、本会における各種事業を展開させていただきたいと思います。
 今年6月には、新たな理事が選任され新体制がスタートします。経年の課題である体制や組閣、制度疲労を起こしている規則・規定類の改訂については残念ながら今期の理事では解決することが叶いませんでした。2021年度は、新理事体制で、2022年の総会へ様々な改革案を提案できるよう2021年度は理想のみでなく実態を踏まえた見直し検討を重ねていきたいと思います。
 さらに誠に残念ながら2020年度にも社会福祉士や会そのものの信頼を失墜させるような倫理綱領に抵触する事態の発生がありました。今年度は予防の為の教育や会員同士の連帯、自然災害支援活動については他の専門職団体との連携も含め地域住民や会員のみなさまのご意見を反映させながら、これまでに実施したことがない大規模な工夫を重ね継続的に取り組んで参りたいと思います。
 

基本方針と重点的取り組み

1.北海道社会福祉士会と地区支部間の連携強化と積極的ソーシャルアクションの実施
  • (1)北海道社会福祉士会全体で取り組むことと地区支部の担うべき役割を再確認し積極的に地区支部事業を支援していく
  • (2)自然災害発生時の地区支部との相互連携による支援システムの構築及び仕組みの評価更新できる体制の整備
  • (3)成年後見制度利用促進法における計画策定など実施主体となる市町村への働きかけなど、地区支部及び他団体と協働しながら継続して取り組む
  • (4)看過されがちな少数者や新たな福祉ニーズにも応えられる体制を強化するため、委員会体制や研修など組織・事業の在り方の見直しを行う
  • (5)司法福祉や教育現場をめぐる新たな福祉ニーズに応えるよう努力する
2.生涯研修制度の充実と実践力強化に向けた取り組み
  • (1)北海道社会福祉士会全体で取り組むことと地区支部の担うべき役割を再確認し、スーパービジョンを含めた基礎研修事業の体制を安定させ、オール北海道として事業の推進に取り組む
  • (2)SVC委員会の設置及び規定類の整備に取り組む 
3.事業の効率化と財務健全化
  • (1)ICTを活用した会員サービスを活用・促進するとともに更に日本社会福祉士会に対し北海道の地域特性を考慮したシステム開発の推進を継続して要望してゆく
  • (2)社会福祉士の専門性や本会の支援者・賛同者を募る活動並びに新規会員獲得を積極的に行う
4.倫理綱領及び行動指針遵守の徹底
会員による不祥事を受けて、再発を防止し、道民のみなさまの信頼回復に資する意味において全会員が倫理綱領を理解できる機会を提供し、より一層社会福祉士の倫理綱領及び行動指針遵守の徹底に努める

Ⅱ 事業計画 

〇 事業計画は、定款及び諸規則に基づき、理事会において作成し、実施する。

公益社団法人北海道社会福祉士会定款

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う

  • (1)社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業
  • (2)社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発に関する事業
  • (3)社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
  • (4)社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業
  • (5)相談援助従事者の養成及びその技術の研鑽に関する事業
  • (6)社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業
  • (7)社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業
  • (8)北海道福祉サービス第三者評価事業
  • (9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
Ⅰ 定款第4条第1号「社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業」に関すること 
1.ぱあとなあ北海道運営委員会 
権利擁護・利用者支援事業の推進 ~ 権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営
  • (1)権利擁護・成年後見相談の実施(無料、ただし訪問の場合は交通費実費を申し受けます。)
    • ① 電話・来所相談(平日 9:30~16:30)
    • ② 訪問相談
  • (2)後見活動の支援
    • ① 成年後見人材育成研修(前期:9月、後期:1月)
    • ② 名簿登録研修(1月)
    • ③ 家庭裁判所への候補者名簿の提供(年1回)
    • ④ 成年後見人選任の調整(随時)
    • ⑤ ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認(年1回、2月)
    • ⑥ 地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催(各地区年4回)
    • ⑦ 権利擁護実践研修会の開催(11月)
    • ⑧ 名簿登録者のしおり(成年後見制度をめぐる動向や活動上の留意点の周知)作成
    • ⑨ 意思決定支援ツール活用研修(8月)
    • v
    • ⑩ 未成年後見養成研修(日本社会福祉士会主催)修了者の名簿追記登録
  • (3)成年後見・権利擁護活動の普及・啓発
    • ① 「成年後見・権利擁護セミナー」の開催(各地区年1回)
    • ② 各種権利擁護関係研修会への講師派遣
    • ③ 成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進
  • (4)関係機関・職能団体との連携
    • ① 弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」等との連携
    • ② 日常生活自立支援事業実施機関との連携
    • ③ 家庭裁判所との連携
    • ④ 後見支援実施機関である市町村等との連携
    • ⑤ 市民後見人養成機関及び後見センターとの連携
  • (5)ぱあとなあ北海道運営委員会の運営
    • ① ぱあとなあ北海道運営委員会の開催(年4回以上)
    • ② 各種全国会議への担当理事派遣(随時)
2.ぱあとなあ業務監査委員会
  • (1)ぱあとなあ業務監査委員会の開催(年1回以上)
  • (2)ぱあとなあ北海道が行う活動報告の点検及び活動実態の把握並びに必要な指導
3.ケアマネジメント委員会
  • (1)介護保険・障害者総合支援法への関わり
    • ① 介護認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市・室蘭市他)
    • ② 障害支援区分認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市他)
  • (2)介護給付等費用適正化事業への関わり
    • ① 介護給付等費用適正化事業の受託
Ⅱ 定款第4条第2号「社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業」に関すること 
1.企画総務委員会
  • (1)社会福祉士セミナーの開催
    • ① 地区支部社会福祉士セミナーの開催(各地区年1回)
  • (2)北海道福祉人材センターへの協力
    • ① 福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力
  • (3)広報・情報活動の実施
    • ① ホームページ・Facebook等の管理運営・充実
    • ② 機関紙(かわら版)の発行(年3回)
    • ③ メールマガジン・LINE@の管理
  • (4)各種声明・政策提言の実施
    • ① 各委員会の連携による制度施策等の動きへの声明、提言発出の実施。
    • ② 市町村における取組内容と現状、今後の方針に関する調査研究の実施。
Ⅲ 定款第4条第3号「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業」に関すること 
    1.生涯研修委員会
    • (1)生涯研修の促進 
      • ① 基礎研修Ⅰの実施 9月、2月 事前課題・中間課題・集合研修(オンライン。一部e-ラーニング)
      • ② 基礎研修Ⅱの実施 年1回 オンラインによる開催
      • ③ 基礎研修Ⅲの実施 年1回 オンラインによる開催
      • ④ 生涯研修担当者全国会議への担当理事等派遣(年1回)
      • ⑤ 生涯研修委員会の運営(随時)
      • ⑥ 認定社会福祉士制度の周知と研修認証申請の促進
      • ⑦ スーパービジョンの実施及び運営管理体制の構築(基礎研修Ⅲ修了者対象。)
      • ⑧ 実践研修の促進
      • ⑨ 研修担当講師の養成(日本社会福祉士会主催研修受講時の道士会による受講費用助成)
    2.現場実習指導者研修委員会
    • (1)社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成
      • ① 社会福祉士現場実習指導者養成研修会の開催(11月/かでる2.7 状況によりオンラインで実施)
      • ② 社会福祉士現場実習指導者フォローアップ研修会の開催(2月/かでる2.7 状況によりオンラインで実施)
      • ③ 日本社会福祉士養成校協会北海道ブロック、日本社会福祉教育学校連盟北海道ブロック支部等との連携
      • ④ 現場実習指導者研修委員会の運営(年2回 オンライン)
      • ⑤ 各種全国会議への担当理事派遣(随時)
    3.地域包括支援センター支援委員会
    • (1)地域包括ケアの推進
      • ① 地域包括支援センター社会福祉士向け高齢者虐待対応現任者標準研修の開催
      • (10月/札幌市での開催)
      • ② 地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修会の開催(認証研修)(前期8月、後期11月予定)
      • ③ 各地区支部での地域包括ケア推進研修会(評価シート研修会等)の実施(各地区年1回)
      • ④ 各地区支部での高齢者虐待対応研修会の実施(各地区年1回)
      • ⑤ 地域包括支援センター支援委員会の運営(年2回)
      • ⑥ 北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携(運営委員派遣)
      • ⑦ 北海道高齢者虐待防止推進委員会との連携(委員派遣)
      • ⑧ 高齢者虐待対応専門職チームによる会員の派遣
      • ⑨ 各種全国会議への担当理事派遣
    Ⅳ 定款第4条第4号「社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業」に関すること 
    1.企画総務委員会
    • (1)国家試験全国統一模擬試験等の実施
    • (2)社会福祉士の資格取得支援に関わる助言、協力
      • ① 国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す
    Ⅴ 定款第4条第5号「相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業」に関すること 
    1.ケアマネジメント委員会
    • (1)介護保険の推進及びケアマネジメントの普及
      • ① 北海道介護支援専門員協会との連携(運営委員派遣)
    2.障がい者等地域生活支援委員会
    • (1)障がい者等の地域生活支援の推進
      • ① 障がい者等地域生活支援セミナー「施設職員向け虐待防止研修会」の実施(7月25日/オンライン)
      • ② 「施設職員向け虐待防止研修会」の実施(9月25日/かでる2.7)
      • ③ 高齢者分野等との連携による障がい者虐待への防止対応、啓発普及
      • ④ 障がい者虐待対応に関する専門職チーム設置への検討
      • (高齢者虐待対応に関する専門職チームとの連携)
      • ⑤ 障がい者等地域生活支援委員会の運営(年3回)
      • ⑥ 障がい者の地域生活支援研修(認証研修)(前期12月、後期1月)
      • ⑦ 障がい福祉サービス利用計画点検事業の受託
    Ⅵ 定款第4条第6号「社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業」に関すること 
    1.企画総務委員会
    • (1)全道実践研究集会の開催(6月26日/かでる2.7)
    Ⅶ 定款第4条第7号「社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業」に関すること 
    1.企画総務委員会
    • (1)関係団体等との連携
      • ① 北海道医療・福祉関係職能団体(北海道医師会、北海道看護協会、北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会等)との連携
      • ② 4団体(北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会、本会)会長会議の開催
      • ③ ソーシャルワーカーDayでのイベント事業(10月、11月)
      • ④ その他、会活動にとって有益となる事業への共催、後援等
    Ⅷ 定款第4条第8号「北海道福祉サービス第三者評価事業」に関すること 
    1.事業部会(北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構)
    • (1)北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構の運営
      • ① 評価基準の作成
      • ② 認証委員会・基準等委員会(部会)の開催
      • ③ 推進支援会議の開催(年2回)
      • ④ 評価事業普及協議会(全社協主催・東京)への参加(年1~2回)
      • ⑤ 評価調査者継続研修の開催(未定)
      • ⑥ 評価調査機関等学習会の開催
      • ⑦ 各研修会等への講師の派遣
      • ⑧ 自己評価研修会の開催(社会的養護編:未定)
      • (保育編:未定) (高齢編:未定)
      • ⑨ 推進機構の運営
    Ⅸ 定款第4条第9号「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」に関すること 
    1.災害対策委員会
    • (1)災害対策委員会の開催(年2回)
    • (2)災害支援活動が可能な会員募集
    • (3)自治体等との災害支援における協力体制に関する協定の締結検討
    • (4)大規模自然災害時における支援者養成研修会(11月/かでる2.7)
    • (5)北海道社会福祉協議会災害ボランティアネットワーク会議への委員派遣
    • (6)北海道災害福祉支援ネットワーク会議への委員派遣
    • (7)北海道災害福祉派遣チーム(DWAT)主催研修への参加(10月)
    2.生活困難者支援委員会
    • (1)生活困難者支援委員会の開催(年1回以上)
    • (2)ハンセン病問題協議会等関係団体との協働・連携
    • (3)生活困難者支援委員会関連の講師養成研修への派遣
    • (4)生活困難者支援委員会広報紙の発行(年1回)
    • (5)その他、生活困難とリンクする看過されがちな福祉ニーズに関連する取り組みへの積極的関与
    • (6)自殺予防に係るセミナーの開催(3月/かでる2.7)
    • (7)人権啓発セミナーの開催(12月/かでる2.7)
    3.司法分野との連携特別委員会
    • (1)司法分野との連携について、そのあり方、経費負担等について検討
    • (2)北海道弁護士連合会との連携についての協議
    • (3)各地区支部より各地域における司法分野との連携状況を確認し全道域の状況把握。
    • (4)司法福祉担当者意見交換会への参加(10月/東京)
    • (5)リーガルソーシャルワーク研修会(認定研修)開催。(9月/かでる2.7) 
    • (6)司法分野における社会福祉士の関与の在り方を考える勉強会開催。(2月) 
    • (7)司法分野との連携特別委員会の開催(年2回)
    4.子ども未来部会
    • (1)子ども未来部会の開催(年1回以上)
    • (2)講演会・セミナー等の開催(9月)
    • (3)子どもの未来を考える勉強会の開催(1月)
    • (4)オンラインでの意見交換会の実施(5月)
    Ⅹ 組織・運営の強化
    1.事務局の運営、職員の配置
    • (1)事務局の運営
    • 所在地 札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2.7 4階
      電話011-213-1313
      FAX011-213-1314
    • *電話は平日の9:30~16:30の受付
    • (2)職員の配置
    • 職   名職 員 数
      事務局長(常勤)1名
      事務局員(常勤)2名
      事務局員(パート)3名
    2.地区支部組織の強化
    • (1)地区支部活動の推進
    • (2)地区支部研修等事業の実施
    • (3)地区支部自主活動への取組み
    • (4)地区支部長・事務局長会議の開催(年2回)
    • (5)地区支部会計担当・予算作成者研修の実施(年1回)
    • (6)役員の地区支部派遣
    3.会員拡大
    • (1)本会パンフレットの関係機関への配布
    • (2)HP内会員専用ページの充実(求人情報等の掲載や会員相互の意見交換等)
    • (3)賛助会員の加入促進(学生会員の検討)
    • (4)社会福祉士国家試験受験日における激励活動
    4.財務活動の強化
    • (1)未納会費対策の強化
    • (2)会計業務の委託
    5.広報・情報活動の実施
    • (1)ホームページ・Facebook・メールマガジン・ML・LINE@の管理運営・充実【再掲】
    • (2)機関紙(かわら版)の発行【再掲】
    • (3)ソーシャルワーカーディに伴うイベント等による普及啓発活動(日程会場未定)
    6.会務の運営
    • (1)総会の開催(6月26日/かでる2.7)
    • (2)理事会の開催(5月8日・7月24日・10月23日・1月22日)
    • (3)正副会長会議の開催(月1回)
    7.倫理委員会の設置及び運営
    • (1)定例会の開催(年1回)
    • (2)臨時会の開催(必要時)
    8.虐待対応専門職チーム運営委員会の設置及び運営
    • (1)虐待対応専門職チームによる会員の派遣・弁護士会との連携
    • (2)虐待対応に関する専門職チーム研修への派遣

    【北海道社会福祉士会:組織規則 別表】

    北海道社会福祉士会委員会及び事業部会の所掌事務 2020.1月現在

    委員会・事業部会の名称 所掌事務

    1.企画総務委員会
    • 組織強化・会員拡大に関すること。
    • 関係機関との連携、また関係機関・委員会等への役員・会員の派遣に関すること。
    • 会員への研究助成事業及び研究誌の発行に関すること。
    • 広報・機関紙・ホームページの運営に関すること。
    • 会費の未納対策に関すること。
    • 政策提言・外部声明に関すること。
    • 総会・理事会の運営企画に関すること。
    • 国家試験受験対策講座等、社会福祉士の資格取得支援に関わる事業への助言、協力
    • 全道実践研究集会の企画運営に関すること。
    2.生涯研修委員会
    • スーパービジョン体制構築に関すること。
    • 生涯研修制度の普及に関すること。
    • 基礎研修の企画運営に関すること。
    • 認定社会福祉士制度への研修認証申請に関すること。
    3.現場実習指導者研修委員会
    • 現場実習指導者研修に関すること。
    4.ケアマネジメント委員会
    • ケアマネジメントの普及に関すること。
    • 介護給付等費用適正化事業に関すること。
    5.地域包括支援センター支援委員会
    • 地域包括支援センター業務の支援事業に関すること。
    • 高齢者虐待対応研修事業に関すること。
    6.障がい者等地域生活支援委員会
    • 障がい者等の地域生活支援に関すること。
    • 障がい者虐待防止対応研修等に関すること。
    7.生活困難者支援委員会
    • 対象者を限定せず、困りごとを抱える生活者に対する支援とその仕組みづくりに関すること。
    • いのちの大切さ、人権の尊重などソーシャルワークの基盤となる価値の啓発に関すること。
    8.災害対策委員会
    • 会が行う災害支援の仕組みづくりに関すること。
    9.司法分野との連携特別委員会
    • 被疑者・被告人等の支援に係る司法分野との連携に関すること。
    10.子ども未来部会
    • 未来ある子ども達が安全に安心して成長できる社会の構築に関すること。
    【臨時委員会】
    研究論文査読委員会
    • 公募によって採用された研究の論文の査読及び評価に関すること。
    【事業部会】
    北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構
    • 北海道福祉サービス第三者評価事業の推進全般に関すること。
    • 認証委員会の運営に関すること。
    • 基準等委員会の運営に関すること。
    【委員会規程からは独立している委員会】
    ぱあとなあ北海道運営委員会
    • 権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営に関すること。
    • 成年後見人養成研修に関すること。
    • 権利擁護事業の普及啓発、各種研修の企画運営に関すること。
    倫理委員会
    • 会員の行動規範に関すること。
    • 会員の懲罰に関すること。
    • 会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれた時の対処に関すること。
    • 会員の不服申立てに関すること。
    ぱあとなあ業務監査委員会
    • ぱあとなあ名簿登録者の業務監査に関すること。
    • ぱあとなあ北海道の業務全般の監査に関すること。
    選挙管理委員会
    • 本会役員の選出に関すること。

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