Ⅰ　2022年度　基本方針・事業計画

　我々社会福祉士を取り巻く状況を概観すると、地域包括ケアシステム構築目標年の 2025 年に向け、各地域による地域包括ケアシステムの構築と 2040 年を見据えた地域共生社会の実現に向けて地域住民の主体的な参画を促し、より身近なところで行政や関係機関との協働による新しい時代の社会福祉のあり方が促進されつつあります。また、2021年度から実施された重層的支援体制整備事業においては、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける「ソーシャルワーク」が求められており、地域共生社会の実現に向けては、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の必要性が明確になりました。
　本会の昨年度の活動を振り返ると、2020 年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、中止や延期を余儀なくされた活動もありましたが、オンラインツールの活用等試行錯誤しながら、委員会活動や研修会等の開催を継続することで、会員等への研修機会の確保に努めてきました。
　2022年度はアフターコロナを見据え、集合による活動の可能性を探るとともに、オンラインツールの活用メリットを踏まえた、ハイブリットによる事業の実施を検討していきます。
　また、昨今の社会福祉士の養成課程の見直しにより、地域共生社会の実現に資するソーシャルワーク機能を発揮することが求められており、特に養成課程におけるソーシャルワーク実習の時間が拡充され、より一層、実習指導者による指導が重要となることから、実習指導者の育成と確保に取り組みます。
　ソーシャルワークを必要とする人々や、関係者や関係機関等から真に必要とされるソーシャルワーク専門職となるよう、価値・倫理の体現をはじめとした知識や技術等の向上に努めていかなければなりません。このために、倫理綱領・行動規範の遵守の徹底や、基礎研修や認証研修、スーパービジョン等を積極的に受講してもらう取り組みを継続し、社会福祉士としての資質の涵養の促進に努めます。
　以上のことから、2022年度の基本方針と重点的取り組みとして次の５つを柱に事業計画を策定しました。さらに、他の専門職団体との連携、地域住民との協働を強化し、会員のみなさまのご意見を反映させながら、活動を展開、発展させていきたいと思います。
　

基本方針と重点的取り組み

１．北海道社会福祉士会と地区支部間の連携強化と積極的ソーシャルアクションの実施

• （１）北海道社会福祉士会全体で取り組むことと地区支部の担うべき役割を再確認し積極的に地区支部事業を支援していく
• （２）自然災害発生時の地区支部との相互連携による支援システムの構築
• （３）成年後見制度利用促進法における計画策定など実施主体となる市町村への働きかけなど、地区支部及び他団体と協働しながら継続して取り組む
• （４）看過されがちな少数者や新たな福祉ニーズにも応えられる体制を強化するため、委員会体制や研修など組織・事業の在り方の見直しを行う
• （５）司法福祉や教育現場をめぐる新たな福祉ニーズに応えるよう努力する

２．生涯研修制度の充実と実践力強化に向けた取り組み

• （１）北海道社会福祉士会全体で取り組むことと地区支部の担うべき役割を再確認し、基礎研修・スーパービジョンの実施体制を安定させ、オール北海道として事業の推進に取り組む
• （２）基礎研修Ⅰが社会福祉士としての基盤形成のスタートであることから、広く受講を促すことを目的として、受講料無償化を実施する
• （３）認証研修の受講者を増やす取り組みを継続して行う

３．事業の効率化と財務健全化

• （１）ＩＣＴを活用した会員サービスを活用・促進するとともに更に日本社会福祉士会に対し北海道の地域特性を考慮したシステム開発の推進を継続して要望してゆく
• （２）徹底した事業の効率化を図り、健全な財政基盤の構築を目指す
• （３）社会福祉士の専門性や本会の支援者・賛同者を募る活動を積極的に行う

４．倫理綱領及び行動指針遵守の徹底

• 倫理綱領・行動規範改定の背景や経緯等を、研修会を通して会員に伝えるとともに、社会福祉士の倫理綱領及び行動指針遵守の徹底に取り組むに努める

５. 次世代人材育成への取組

• （１）日本社会福祉士会の財政基盤確保・事務局体制強化プロジェクト提言による新規入会キャンペーンと連携し、若年層新規入会者に対する会費一部免除により、次世代の会員確保に取り組む
• （２）地域共生社会の実現に資するソーシャルワーカー輩出を後押しするため、社会福祉士養成課程における実習指導者の育成と確保に取り組む

Ⅱ　事業計画　

〇　事業計画は、定款及び諸規則に基づき、理事会において作成し、実施する。

公益社団法人北海道社会福祉士会定款

（事業）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う

• （1）社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業
• （2）社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発に関する事業
• （3）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
• （4）社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業
• （5）相談援助従事者の養成及びその技術の研鑽に関する事業
• （6）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業
• （7）社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業
• （8）北海道福祉サービス第三者評価事業
• （9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

Ⅰ　定款第4条第1号「社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業」に関すること　

１．ぱあとなあ北海道運営委員会　

権利擁護・利用者支援事業の推進　～　権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営

• （１）権利擁護・成年後見相談の実施
  • ①　電話・来所相談（平日　9:30～16:30）
• （２）後見活動の支援
  • ①　成年後見人材育成研修（前期：9月、後期：1月）
  • ②　名簿登録研修（1月）
  • ③　家庭裁判所への候補者名簿の提供（年1回）
  • ④　成年後見人選任の調整（随時）
  • ⑤　ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認（年1回、2月）
  • ⑥　地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催（各地区年4回）
  • ⑦　権利擁護実践研修会の開催（11月）
  • ⑩　未成年後見養成研修（日本社会福祉士会、他県士会主催）修了者の名簿追記登録
• （３）成年後見・権利擁護活動の普及・啓発
  • ①　「成年後見・権利擁護セミナー」の開催（各地区年1回）
  • ②　各種権利擁護関係研修会への講師派遣
  • ③　成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進
• （４）関係機関・職能団体との連携
  • ①　弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」等との連携
  • ②　日常生活自立支援事業実施機関との連携
  • ③　家庭裁判所との連携
  • ④　後見支援実施機関である市町村等との連携
  • ⑤　市民後見人養成機関及び後見センターとの連携
• （５）ぱあとなあ北海道運営委員会の運営
  • ①　ぱあとなあ北海道運営委員会の開催（月１回）
  • ②　日本士会連絡会議等、各種全国会議への担当理事派遣（随時）

２．ぱあとなあ業務監査委員会

• （１）ぱあとなあ業務監査委員会の開催（６月）
• （２）ぱあとなあ北海道が行う活動報告の点検及び活動実態の把握並びに必要な指導

Ⅱ　定款第4条第2号「社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業」に関すること　

１．企画総務委員会

• （１）社会福祉士セミナーの開催
  • ①　地区支部社会福祉士セミナーの開催（各地区年1回）
• （２）北海道福祉人材センターへの協力
  • ①　福祉人材センター運営委員の派遣
  • ②　福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力
• （３）広報・情報活動の実施
  • ①　ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE公式アカウントでの情報配信等の管理運営・充実
  • ②　機関紙（かわら版）の発行（年3回）
• （４）各種声明・政策提言の実施
  • ①　各委員会の連携による制度施策等の動きへの声明、提言発出の実施。
  • ②　市町村における取組内容と現状、今後の方針に関する調査研究の実施。

Ⅲ　定款第4条第3号「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業」に関すること　

１．生涯研修委員会

• （１）生涯研修の促進　
  • ①　基礎研修Ⅰの実施（オンライン　一部e-ラーニング）受講料無償
  • ②　基礎研修Ⅱの実施（オンライン　一部e-ラーニング）
  • ③　基礎研修Ⅲの実施（オンライン　一部e-ラーニング）
  • ④　生涯研修担当者全国会議への担当理事等派遣（年１回）
  • ⑤　生涯研修委員会の運営（随時）
  • ⑥　認定社会福祉士制度の周知と研修認証申請の促進
  • ⑦　スーパービジョンの実施及び運営管理体制の構築
  • ⑧　実践研修の促進
  • ⑨　研修担当講師の養成（日本社会福祉士会主催研修受講時の道士会による受講費用助成、伝達研修の実施）

２．現場実習指導者研修委員会

• （１）社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成
• ①　社会福祉士現場実習指導者養成研修会の開催（10月／かでる2.7　状況によりオンラインで実施）
• ②　社会福祉士現場実習指導者フォローアップ研修会の開催（6月／かでる2.7　状況によりオンラインで実施）
• ③　日本社会福祉士養成校協会北海道ブロック、日本社会福祉教育学校連盟北海道ブロック支部等との連携
• ④　現場実習指導者研修委員会の運営（年２回　その他はオンライン）
• ⑤　各種全国会議への担当理事派遣（随時）

３．地域包括支援センター支援委員会

• （１）地域包括ケアの推進
  • ①　地域包括支援センター社会福祉士向け高齢者虐待対応現任者標準研修の開催
  （7月／札幌市での開催）
  • ②　地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修会の開催（認証研修）（前期10月、後期1月予定）
  • ③　各地区支部での地域包括ケア推進研修会（評価シート研修会等）の実施（各地区年1回）
  • ④　各地区支部での高齢者虐待対応研修会の実施（各地区年1回）
  • ⑤　地域包括支援センター支援委員会の運営（年2回）
  • ⑥　北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携（運営委員派遣）
  • ⑦　北海道高齢者虐待防止推進委員会との連携（委員派遣）
  • ⑧　高齢者虐待対応専門職チームによる会員の派遣・弁護士会との連携
  • ⑨　虐待対応専門研修（講師養成）への会員の派遣
  • ⑩　高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修への派遣
  • ⑪　各種全国会議への担当理事派遣
  • ⑫　高齢者虐待対応専門職チーム運営委員会設置準備

Ⅳ　定款第4条第4号「社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業」に関すること　

１．企画総務委員会

• （１）国家試験全国統一模擬試験等の実施
• （２）社会福祉士の資格取得支援に関わる助言、協力
  • ①　国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す

Ⅴ　定款第4条第5号「相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業」に関すること　

１．障がい者等地域生活支援委員会

• （１）障がい者等の地域生活支援の推進
  • ①　障がい者人権啓発セミナーの実施（3月25日／オンライン）
  • ②　「施設職員向け虐待防止研修会」の実施（9月24日／かでる2.7）
  • ③　高齢者分野等との連携による障がい者虐待への防止対応、啓発普及
  • ④　障がい者虐待対応に関する専門職チーム設置への検討
  （高齢者虐待対応に関する専門職チームとの連携）
  • ⑤　障がい者等地域生活支援委員会の運営（年4回）
  • ⑥　障がい者の地域生活支援研修（認証研修）（前期12月、後期1月）

Ⅵ　定款第4条第6号「社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業」に関すること　

１．企画総務委員会

• （１）全道実践研究集会の開催（10月／かでる2.7）

Ⅶ　定款第4条第7号「社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業」に関すること　

１．企画総務委員会

• （１）関係団体等との連携
  • ①　北海道医療・福祉関係職能団体（北海道医師会、北海道看護協会、北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会等）との連携
  • ②　4団体（北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会、本会）会長会議の開催
  • ③　ソーシャルワーカーDayでのイベント事業（10月、11月）
  • ④　その他、会活動にとって有益となる事業への共催、後援等

Ⅷ　定款第4条第8号「北海道福祉サービス第三者評価事業」に関すること　

１．事業部会（北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構）

• （１）北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構の運営
  • ①　評価基準の作成
  • ②　認証委員会・基準等委員会（部会）の開催
  • ③　推進支援会議の開催（年2回）
  • ④　評価事業普及協議会（全社協主催・東京）への参加（年1～2回）
  • ⑤　評価調査者継続研修の開催（未定）
  • ⑥　評価調査機関等学習会の開催
  • ⑦　各研修会等への講師の派遣
  • ⑧　自己評価研修会の開催（社会的養護編：未定）
  （保育編：未定） （高齢編：未定）
  • ⑨　推進機構の運営

Ⅸ　定款第4条第9号「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」に関すること　

１．災害対策委員会

• （１）災害対策委員会の開催（年2回）
• （２）災害支援活動が可能な会員募集
• （３）大規模自然災害時における支援者養成研修会（11月／かでる2.7）
• （４）北海道社会福祉協議会災害ボランティアネットワーク会議への委員派遣
• （５）北海道災害福祉支援ネットワーク会議への委員派遣

２．生活困難者支援委員会

• （１）生活困難者支援委員会の開催（年1回以上）
• （２）ハンセン病問題協議会等関係団体との協働・連携・通信の発行による啓発
• （３）生活困難者支援委員会関連の講師養成研修への派遣
• （４）生活困難者支援委員会広報紙の発行（年1回）
• （６）困窮者支援セミナーの開催（1月／かでる2.7）
• （７）重層的支援セミナーの開催（10月／かでる2.7）
• （７）その他、生活困難とリンクする看過されがちな福祉ニーズに関連する取り組みへの積極的関与

３．司法分野との連携特別委員会

• （１）司法分野との連携について、そのあり方、経費負担等について検討
• （２）北海道弁護士連合会との連携についての協議
• （３）各地区支部より各地域における司法分野との連携状況を確認し全道域の状況把握。
• （４）司法福祉担当者意見交換会への参加(10月／東京)
• （５）【認証取得済研修】リーガルソーシャルワーク研修会開催。（8月／かでる2.7）　
• （６）司法分野における社会福祉士の関与の在り方を考える勉強会開催。（2月）　
• （７）司法福祉に関わる事例検討会の開催(11月／かでる2.7）
• （８）司法分野との連携特別委員会の開催(2か月に1回)

４．子ども未来部会

• （１）子ども未来部会の開催（年1回以上）
• （２）講演会・シンポジウムの開催（9月）
• （３）子どもの未来を考える勉強会の開催（1月）
• （４）オンラインでの意見交換会の実施（5月）

５．２０２１年度特定費用準備資金による事業

• （１）ホームページ改修事業
• （２）ソーシャルワーカー業務紹介コンテンツ作成事業
• （３）社会福祉士会入会促進コンテンツ作成事業
• （４）災害福祉支援派遣及び災害支援者養成事業資金

Ⅹ　組織・運営の強化

１．事務局の運営、職員の配置

• （１）事務局の運営

所在地	札幌市中央区北2条西7丁目　かでる2.7　4階
電話	011-213-1313
FAX	011-213-1314

• ＊電話は平日の9:30～16:30の受付
• （２）職員の配置

職　　　名	職 員 数
事務局長（常勤）	1名
事務局員（常勤）	2名
事務局員（パート）	3名

２．地区支部組織の強化

• （１）地区支部活動の推進
• （２）地区支部研修等事業の実施
• （３）地区支部自主活動への取組み
• （４）地区支部長・事務局長会議の開催（年2回）
• （５）地区支部会計担当・予算作成者研修の実施（年1回）
• （６）役員の地区支部派遣

３．会員拡大

• （１）本会パンフレットの関係機関への配布
• （２）ＨＰ内会員専用ページの充実（求人情報等の掲載や会員相互の意見交換等）
• （３）賛助会員の加入促進（学生会員の検討）
• （４）社会福祉士国家試験受験日における激励活動

４．財務活動の強化

• （１）未納会費対策の強化
• （２）会計業務の委託

５．広報・情報活動の実施

• （１）ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE公式アカウントによる情報配信の管理運営・充実【再掲】
• （２）機関紙（かわら版）の発行【再掲】
• （３）ソーシャルワーカーデーに伴うイベント等による普及啓発活動（日程会場未定）

６．会務の運営

• （１）総会の開催（6月25日／かでる2.7）
• （２）理事会の開催（5月7日・7月23日・10月22日・1月23日）
• （３）正副会長会議の開催（月1回）

７．倫理委員会の設置及び運営

• （１）定例会の開催（年1回）
• （２）臨時会の開催（必要時）

【北海道社会福祉士会：組織規則　別表】



北海道社会福祉士会委員会及び事業部会の所掌事務 2022.3月現在

委員会・事業部会の名称 所掌事務

【常　設　委　員　会】
1．企画総務委員会	組織強化・会員拡大に関すること。 関係機関との連携、また関係機関・委員会等への役員・会員の派遣に関すること。 会員への研究助成事業及び研究誌の発行に関すること。 広報・機関紙・ホームページの運営に関すること。 会費の未納対策に関すること。 政策提言・外部声明に関すること。 総会・理事会の運営企画に関すること。 国家試験受験対策講座等、社会福祉士の資格取得支援に関わる事業への助言、協力 全道実践研究集会の企画運営に関すること。
2．生涯研修委員会	スーパービジョン体制構築に関すること。 生涯研修制度の普及に関すること。 基礎研修の企画運営に関すること。 認定社会福祉士制度への研修認証申請に関すること。
3．現場実習指導者研修委員会	現場実習指導者研修に関すること。
4．地域包括支援センター支援委員会	地域包括支援センター業務の支援事業に関すること。 高齢者虐待対応研修事業に関すること。
5．障がい者等地域生活支援委員会	障がい者等の地域生活支援に関すること。 障がい者虐待防止対応研修等に関すること。
6．生活困難者支援委員会	対象者を限定せず、困りごとを抱える生活者に対する支援とその仕組みづくりに関すること。 いのちの大切さ、人権の尊重などソーシャルワークの基盤となる価値の啓発に関すること。
7．災害対策委員会	会が行う災害支援の仕組みづくりに関すること。
8．司法分野との連携特別委員会	被疑者・被告人等の支援に係る司法分野との連携に関すること。
9．子ども未来部会	未来ある子ども達が安全に安心して成長できる社会の構築に関すること。
【臨　時　委　員　会】
研究論文査読委員会	公募によって採用された研究の論文の査読及び評価に関すること。
【事　 業　 部　 会】
北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構	北海道福祉サービス第三者評価事業の推進全般に関すること。 認証委員会の運営に関すること。 基準等委員会の運営に関すること。
【委員会規程からは独立している委員会】
ぱあとなあ北海道運営委員会	権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営に関すること。 成年後見人養成研修に関すること。 権利擁護事業の普及啓発、各種研修の企画運営に関すること。
倫理委員会	会員の行動規範に関すること。 会員の懲罰に関すること。 会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれた時の対処に関すること。 会員の不服申立てに関すること。
ぱあとなあ業務監査委員会	ぱあとなあ名簿登録者の業務監査に関すること。 ぱあとなあ北海道の業務全般の監査に関すること。
選挙管理委員会	本会役員の選出に関すること。