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旭川における「いじめの認定」に関する声明

更新日付 2022.04.28

北福士発 第22-004号
旭川(北海道内)における「いじめの認定」に関する声明文
 
 公益社団法人北海道社会福祉士会は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを認識するとともに、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性の尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす、ソーシャルワーク専門職である「社会福祉士」を会員として、組織する専門職団体であります。
 
 2021年3月、旭川市の中学2年生(当時)の生徒が公園で亡くなっているのが発見されました。被害にあった生徒とその家族は、約2年間にわたり、いじめを受けていることについて、学校・教育委員会に相談していましたが「いじめ」と認定されませんでした。
 2022年4月、教育委員会の第三者委員会の中間報告にて詳細が明らかにされ、中間報告として、「性的な行為の強要」、「性的な動画の撮影と送信の強要」等の6つの項目、10件以上の行為について、初めて「いじめ」と認定する結果になりました。
 第三者委員会の会見に同席した黒蕨真一教育長は、当該報告書が指摘した「いじめ」の大半について、当時から把握していたことを認めました。
 この間、約3年間という時間を要し、「いじめ」に関する事実確認(調査)と、事実確認に基づく対応が不十分であったと言わざるを得ません。
 このような「いじめ」に関する痛ましい事件を無くすためには、学校や教育委員会等が、できるだけ早期にいじめを認知し、初期の段階で適切に対応することで重大事態化を未然に防ぐとともに、万が一重大事態化してしまった際には、不適切な対応を繰り返さず、早急に解決できる再発防止対策の強化が求められます。
 そのためにも、客観的な事実に基づいた適切な対応が速やかにできるよう、社会福祉士等の専門職の活用も含めた体制の構築を強く望みます。
 
 当会は、差別・貧困・抑圧・排除・無関心・暴力・環境破壊などに立ち向かい、包摂的な社会をめざすことを倫理綱領に掲げており、自由・平等・共生に基づく社会正義の実現に向け、社会に対し寄与できるよう積極的に取り組む所存です。
 
2022年4月28日
公益社団法人北海道社会福祉士会
       会長 出町 勇人

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