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『後見人等への意思決定支援研修』(令和3年度厚生労働省委託事業)

更新日付 2021.12.20

日本社会福祉士会から、研修の案内がありましたのでお知らせいたします。

『後見人等への意思決定支援研修』(令和3年度厚生労働省委託事業)

○実施の経緯
国は、利用促進法基本計画に基づき、2020年10月30日に「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」(意思決定支援ワーキング・グループ)を公表しました。
そして、このガイドラインをもとに、チームによる意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるため、令和2年度から令和3年度にかけて、全ての都道府県で研修会を実施するものです。
今年度は、32府県で実施される予定です。
なお、日本社会福祉士会は、意思決定支援ワーキング・グループに3名の委員派遣を行い、意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインの作成に協力したほか、研修プログラムの開発のための検討委員会にも委員派遣をしています。

○主催者等
主催:厚生労働省
運営:後見人等への意思決定支援研修 運営事務局

○開催日程等
2021年12月23日(木)~2022年3月14日(月)
※当該研修は1日(または半日)の研修です。
各開催地の日程及びスケジュールは、当該研修のホームページでご確認ください。

○開催地(32府県)
青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、神奈川、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島

※原則として、ご自身が所属する都道府県社会福祉士会が属するブロックで開催される研修にお申し込みください。
その他のブロックで開催される研修にもお申し込みいただくことはできますが、定員を超過する申し込みがあった場合は、対象エリアの方が優先となります。

○受講対象者
後見人等を受任している方(専門職後見人、市民後見人、親族後見人、法人後見実施団体職員)や中核機関職員など

○参加費
無料

○定員
各回200名程度

○留意事項
上記以外の詳細の確認や参加申込は、以下の申込受付サイトからお願いします。

なお、当該研修科目の『ガイドラインにおけるプロセスの実際』の講義・演習時間は「3時間」ですが、チラシデータに誤植がある場合があります。何卒、ご容赦ください。

【後見人等への意思決定支援研修 申込受付サイト】
https://ishiketteishienkensyu2021.jp/

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