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活動内容

2017年度 基本方針・事業計画

国は、地域共生社会の実現に向け、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをするソーシャルワークの機能を必要としています。社会経済情勢や道民の福祉を取り巻く状況は、諸制度の改正をはじめとして日々変化しており、ソーシャルワークの機能を果たす社会福祉士の実践への期待は高まっています。こうした期待に応えるべく、地域社会で誰もが排除されずに安心して暮らし続けられる地域づくりに向け、道民の福祉増進及び権利擁護に資する各種事業の実施を推進するとともに社会的な発信をします。 また、会員の実践力の向上を図るため、多職種との連携や他機関とのネットワーク構築を図る活動を推進するとともに、会員のソーシャルワーク実践をバックアップする仕組みを整備し、信頼される円滑な組織統治の具現化や事業実施体制の再構築を進め、道民の期待に応えていきます。 2017年度は、以上の基本方針のもと、各種事業を実施します。

1.基本方針と組織体制

(1)会員拡大と魅力ある組織づくり
① 組織率の向上と社会的な発信
組織の安定的運営を図るために、会員のニーズを踏まえ、魅力ある組織づくりに努めます。具体的には、理事が一丸となって会員拡大につながるような魅力ある各種事業の実施をはじめ、職能団体として対外的な政策提言や全道実践研究集会等を継続的に実施することによって、本会の存在意義を明示し、組織率の向上を目指します。
② 新生涯研修制度の充実
新生涯研修制度については、安定した運営に向け、会全体でこれらの課題解決に向けて取り組むことを念頭に、基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよびスーパービジョン体制の構築を目指すとともに、会員の資質向上に資するように基盤強化を図り、総合的に研修運営を行います。 また、2016年度より日本社会福祉士会が従来実施していた研修が各都道府県士会で直接実施(委託もしくは都道府県単独認証)する流れが加速され、本会においても会全体で新生涯研修制度に規定された研修認証取得に向けた各種整備をすすめます。
(2)地区支部との連携強化と事業実施体制の見直し検討
会員のより身近にある地区支部での事業を充実していく必要があります。 また、社会福祉士の活動は従来の福祉分野にとどまらず司法分野、教育分野など広がりを見せており、こうした社会的要請に応えるための地区支部の活動に多くの会員が参加できるよう、本部と地区支部の連携強化と事業の一体化を図ります。 2017年度は、2016年度に引き続き、理事会、各委員会等で協議を重ねながら、本部機能と地区支部の各種事業のあり方の抜本的見直し、委員会体制の見直しをさらに進めます。
(3)財務体質の強化
本部会計における2016年度期末残高は、8,208千円が見込まれるものの、2017年度の単年度収支は、支出額が収入を大きく上回り、非常に不安定な状況となっております。 一方で高齢者、障がい者、児童等の社会福祉を取り巻く環境が厳しさを増す中で、本会が果たすべき役割は大きなものがあり、こうした社会の要請に応えるために持続可能な組織化に向けて一層の財務体質の強化を目指します。

2017年度事業計画

事業計画

事業計画は、定款及び諸規則に基づき、理事会において作成し、実施する。
公益社団法人北海道社会福祉士会定款 (事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う
(1)社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業 (2)社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発に関する事業 (3)社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業 (4)社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業 (5)相談援助従事者の養成及びその技術の研鑽に関する事業 (6)社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業 (7)社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業 (8)北海道福祉サービス第三者評価事業 (9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
Ⅰ 定款第4条第1号「社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業」に関すること
■ぱあとなあ北海道運営委員会
1.権利擁護・利用者支援事業の推進 ~権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営 (1)権利擁護・成年後見相談の実施(無料、ただし訪問の場合は交通費実費を申し受けます。) ① 電話・来所相談(平日 9:30~16:30) ② 訪問相談 (2)後見活動の支援 ① 家庭裁判所への候補者名簿の提供(年1回) ② 成年後見人選任の調整(随時) ③ ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認(年1回、2月) ④ 地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催(各地区年4回) ⑤ 権利擁護実践力研修会の開催(11月11日/かでる2.7) ⑥ 名簿登録者のしおり作成 (3)成年後見・権利擁護活動の普及・啓発 ① 「成年後見・権利擁護セミナー」の開催(各地区年1回) ② 各種権利擁護関係研修会への講師派遣 ③ 成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進 (4)関係機関・職能団体との連携 ① 弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」等との連携 ② 日常生活自立支援事業との連携 ③ 家庭裁判所との連携 ④ 後見支援実施機関である市町村等との連携 ⑤ 市民後見人養成機関及び後見センターとの連携 (5)ぱあとなあ北海道運営委員会の運営 ① ぱあとなあ北海道運営委員会の開催(年4回) ② 各種全国会議への担当理事派遣(随時) (6)ぱあとなあ業務監査委員会の開催(年1回以上)
■ケアマネジメント委員会
1.介護保険・障害者総合支援法への関わり (1)介護認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市・室蘭市他) (2)障害支援区分認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市他) 2.介護給付等費用適正化事業への関わり (1)介護給付等費用適正化事業の受託 (2)新規事業受託に向けた市町村への働きかけ
Ⅱ 定款第4条第2号「社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業」に関すること
■企画総務委員会
1.社会福祉士セミナーの開催 (1)地区支部社会福祉士セミナーの開催(各地区年1回) 2.北海道福祉人材センターへの協力 (1)福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力 3.広報・情報活動の実施 (1)ホームページ・Facebookの管理運営・充実 (2)機関紙(かわら版)の発行(年3回) 4.各種声明・政策提言の実施 (1)各委員会の連携による制度施策等の動きへの声明、提言発出の実施。
Ⅲ 定款第4条第3号「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業」に関すること
■生涯研修委員会
生涯研修の促進 (1)スーパーバイザー登録管理・コーディネート(日本社会福祉士会)への協力 (2)基礎研修Ⅰの実施 年1回 7地区支部ごとに事前課題・中間課題・集合研修(2回) (3)基礎研修Ⅱの実施 年1回 7会場DVD研修( 合計42時間 ) 全道集合研修(札幌ほか)(3回) (4)基礎研修Ⅲの実施 年1回 集合研修(札幌ほか)(12回) (5)各種全国会議への担当理事等派遣(年2回) (6)生涯研修センター会議・生涯研修委員会の運営(年2回) (7)認定社会福祉士制度の周知と研修認証申請の促進 (8)ビデオ会議システムを活用した北海道スーパービジョン実施
■現場実習指導者研修委員会
社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成 (1)社会福祉士現場実習指導者養成研修会の開催(10月予定) (2)社会福祉士現場実習指導者養成フォローアップ研修会の開催(年1回) (3)日本社会福祉士養成校協会北海道ブロック、日本社会福祉教育学校連盟北海道ブロック支部等との連携 (4)現場実習指導者研修委員会の運営(年2回) (5)各種全国会議への担当理事派遣(随時)
■地域包括支援センター支援委員会
地域包括ケアの推進 (1) 地域包括支援センター社会福祉士向け高齢者虐待対応標準研修会の開催(5月27日~29日/かでる2.7) (2)施設職員向け高齢者虐待防止研修会の開催(8月26日/かでる2.7) (3)権利擁護実践力研修会の開催(11月11日/かでる2.7)再掲 (4)地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修会の開催(7月8日~9日、10月22日/かでる2.7 認証取得済研修) (5)各地区支部での地域包括ケア推進研修会(評価シート研修会等)の実施(各地区年1回) (6)各地区支部での高齢者虐待対応研修会の実施(各地区年1回) (7)地域包括支援センター支援委員会の運営(年2回) (8)北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携(運営委員派遣) (9)北海道高齢者虐待防止推進委員会との連携(委員派遣) (10)高齢者虐待対応専門職チームによる会員の派遣・弁護士会との連携 (11)虐待対応専門研修(講師養成)への会員の派遣 (12)高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修への派遣 (13)各種全国会議への担当理事派遣
Ⅳ 定款第4条第4号「社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業」に関すること
■企画総務委員会
(1)国家試験受験対策講座等の実施 (2)社会福祉士の資格取得支援に関わる助言、協力
Ⅴ 定款第4条第5号「相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業」に関すること
■ケアマネジメント委員会
1.介護保険の推進及びケアマネジメントの普及 (1)北海道介護支援専門員協会との連携(運営委員派遣) (2)ケアマネジメント委員会の運営(年2回)
■障がい者等地域生活支援委員会
2.障がい者等の地域生活支援の推進 (1)障がい者等地域生活支援セミナー「施設職員向け虐待防止研修会」の実施(8月26日/かでる2.7) (2)高齢者分野等との連携による障がい者虐待への防止対応、啓発普及 (3) 障がい者虐待対応に関する専門職チーム設置への検討(高齢者虐待対応に関する専門職チームとの連携) (4)障がい者等地域生活支援委員会の運営(年3回) 新(5)障がい者の地域生活支援研修(12月2日~3日・2月17日/かでる2.7)
Ⅵ 定款第4条第6号「社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業」に関すること
■企画総務委員会
全道実践研究集会の開催(6月10日/かでる2.7)
Ⅶ 定款第4条第7号「社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業」に関すること
■企画総務委員会
関係団体等との連携 (1)北海道医療・福祉関係職能団体(北海道医師会、北海道看護協会、北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会等)との連携 (2)4団体(北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会、本会)会長会議の開催 (3)その他、会活動にとって有益となる事業への共催、後援等
Ⅷ 定款第4条第8号「北海道福祉サービス第三者評価事業」に関すること
■事業部会(北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構)
北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構の運営 (1)評価基準の作成 (2)認証委員会・基準等委員会(部会)の開催 (3)推進支援会議の開催(年2回) (4)評価事業普及協議会(全社協主催・東京)への参加(年1~2回) (5)評価調査者養成研修の開催(9月30日、10月1日、11月4日/札幌市社会福祉総合センター) (6)評価調査機関等学習会の開催 (7)各研修会等への講師の派遣 (8)自己評価研修会の開催(社会的養護編:8月19日/札幌市社会福祉総合センター) (保育編:10月21日/札幌市社会福祉総合センター) (高齢編:12月2日/札幌市社会福祉総合センター) (9)推進機構の運営
Ⅸ 定款第4条第9号「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」に関すること
■災害対策委員会
(1)災害対策委員会の開催(年2回) (2)災害支援活動が可能な会員募集 新(3)自治体等との災害支援における協力体制に関する協定の締結検討
■生活困難者支援委員会
(1)生活困難者支援委員会の開催(年1回以上) (2)各支部における状況に合わせた「福祉なんでも相談会の実施」(年1回以上) (3)生活困難者等支援団体との連携 (4)生活困難者支援委員会関連の講師養成研修への派遣 (5)生活困窮者支援委員会広報紙の発行(年2回以上) (6) その他、生活困難者に関連する取り組みへの参加
■司法分野との連携特別委員会
(1)司法分野との連携について、そのあり方、経費負担等についての協議 (2)各支部に司法分野との連携担当委員を配置 (3)各支部における、司法分野との連携についての情報収集 (4)普及啓発シンポジウムの開催 (5)司法分野との連携特別委員会広報紙の発行(年2回以上) (6)リーガルソーシャルワーク研修会(仮称)に向けての準備、検討 (7)司法分野との連携特別委員会の開催(年数回)
■子ども未来部会
(1)子ども未来部会の開催(年2回) 新(2)講演会・シンポジウムの開催
1.組織・運営の強化
Ⅰ Ⅰ 事務所の運営、職員の配置
1.事務所の運営 札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2.7 4階 電話:011-213-1313 FAX:011-213-1314 E-Mail:info@hokkaido-csw.or.jp *電話は平日の9:30~16:30の受付 2.職員の配置
職名 職 員 数
事務局長(常勤) 1名
事務局員(常勤) 2名
事務局員(パート) 2名
Ⅱ 地区支部組織の強化
1.地区支部活動の推進 2.地区支部研修等事業の実施 3.地区支部自主活動への取組み 4.地区支部長・事務局長会議の開催(年1回) 5.地区支部会計担当・予算作成者研修の実施(年1回) 6.役員の地区支部派遣
Ⅲ 会員拡大
1.本会パンフレットの関係機関への配布 2.HP内会員専用ページの充実(求人情報等の掲載や会員相互の意見交換等) 3.賛助会員の加入促進(学生会員の検討) 4.社会福祉士国家試験受験日における激励活動
Ⅳ 財務活動の強化
1.未納会費対策の強化 2.会計業務の委託
Ⅴ 広報・情報活動の実施
1.ホームページ・Facebookの管理運営・充実【再掲】 2.「北海道社会福祉士会かわら版」の発行【再掲】 3.ソーシャルワーカーディに伴うイベント等による普及啓発活動(7月17日/かでる2.7)
Ⅵ 会務の運営
1.総会の開催(6月10日/かでる2.7) 2.理事会の開催(5月13日・7月22日・10月28日・1月27日) 3.正副会長会議の開催(月1回)
Ⅶ 倫理委員会の設置及び運営
1. 定例会の開催(6ヶ月に1回程度) 2. 臨時会の開催(必要時)

【北海道社会福祉士会:組織規則 別表】

下記画像をクリックすると拡大表示されます。

北海道社会福祉士会 委員会及び事業部会の所掌事務

2016.12月現在

委員会・事業部会の名称 所掌事務
1.企画総務委員会
  • 組織強化・会員拡大に関すること。
  • 関係機関との連携、また関係機関・委員会等への役員・会員の派遣に関すること。
  • 会員への研究助成事業及び研究誌の発行に関すること。
  • 広報・機関紙・ホームページの運営に関すること。
  • 会費の未納対策に関すること。
  • 政策提言・外部声明に関すること。
  • 総会・理事会の運営企画に関すること。
  • 国家試験受験対策講座等、社会福祉士の資格取得支援に関わる事業への助言、協力
  • 全道実践研究集会の企画運営に関すること。
2.生涯研修委員会
  • スーパービジョン体制構築に関すること。
  • 生涯研修制度の普及に関すること。
  • 基礎研修の企画運営に関すること。
  • 認定社会福祉士制度への研修認証申請に関すること。
3.ぱあとなあ北海道運営委員会
  • 権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営に関すること。
  • 成年後見人養成研修に関すること。
  • 権利擁護事業の普及啓発、各種研修の企画運営に関すること。
4.現場実習指導者研修委員会
  • 現場実習指導者研修に関すること。
5.ケアマネジメント委員会
  • ケアマネジメントの普及に関すること。
  • 介護給付等費用適正化事業に関すること。
6.地域包括支援センター支援委員会
  • 地域包括支援センター業務の支援事業に関すること。
  • 高齢者虐待対応研修事業に関すること。
  • 高齢者虐待対応専門職チームの運営に関すること。
7.障がい者等地域生活支援委員会
  • 障がい者等の地域生活支援に関すること。
  • 障がい者虐待防止対応研修等に関すること。
8.生活困難者支援委員会
  • 生活困難者支援に関すること。
9.災害対策委員会
  • 会が行う災害支援の仕組みづくりに関すること。
10. 司法分野との連携特別委員会
  • 被疑者・被告人等の支援に係る司法分野との連携に関すること。
11.子ども未来部会
  • 未来ある子ども達が安全に安心して成長できる社会の構築に関すること。
【臨時委員会】①研究論文査読委員会
  • 公募によって採用された研究の論文の査読及び評価に関すること。
事業 部会 北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構
  • 北海道福祉サービス第三者評価事業の推進全般に関すること。
  • 認証委員会の運営に関すること。
  • 基準等委員会の運営に関すること。
【委員会規程からは独立している委員会】 倫理委員会
  • 会員の行動規範に関すること。
  • 会員の懲罰に関すること。
  • 会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれた時の対処に関すること。
  • 会員の不服申立てに関すること。
【委員会規程からは独立している委員会】 ぱあとなあ業務監査委員会
  • ぱあとなあ名簿登録者の業務監査に関すること。
  • ぱあとなあ北海道の業務全般の監査に関すること。
【委員会規程からは独立している委員会】 選挙管理委員会
  • 本会役員の選出に関すること。

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